日本通信株式会社 沿革 (2015年3月期)

年月	概要
1996年5月	1996年5月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
1996年10月	米国コロラド州に、技術開発のための子会社(Communication Computer Technologies Inc.(現 Computer and Communication Technologies Inc.、以下、「CCT社」という))を設立(当社持株比率100%)
1996年12月	郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者の届出(関電通第7504号)
1997年1月	法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)を提供開始
1997年9月	東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山森ビル20階に本社移転
2000年6月	「bモバイル(ビーモバイル)」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業を開始
2001年8月	DDIポケット株式会社(現 ワイモバイル株式会社、以下、「ワイモバイル」という)からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を開始
2001年10月	「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
2001年12月	「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始
2002年12月	京セラ株式会社との提携により、6ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているPDAを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始
2003年3月	PHSと公衆無線LANの統合サービスを提供開始
2004年3月	東京都品川区南大井六丁目25番3号に本社移転
2004年8月	日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との提携により、「通信電池(注1)」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートPCを実現
2005年3月	「bモバイル hours(bモバイル アワーズ)」の名称で150時間まで1分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始
2005年4月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ)(市場区分:グロース)に上場
2006年3月	ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation(米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という)を買収(買収完了時当社持株比率58%、2010年11月に同社を完全子会社化)
2006年4月	米国でMVNO事業を開始するため、子会社(Communications Security and Compliance Technologies Inc.(現 Contour Networks Inc.、以下、それぞれ「CSCT社」「CNI社」という))を米国ジョージア州に設立(当社持株比率100%)

年月	概要
2006年8月	ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社(アレクセオ・ジャパン株式会社(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「CNJ社」という))を東京都品川区に設立(当社持株比率100%)
2007年4月	CSCT社が、米国第6位(当時)の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation(米国イリノイ州)とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話(以下、「3G」という)ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結
2007年11月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ、以下、「ドコモ」という)との相互接続についての総務大臣裁定
2008年6月	CSCT社(ブランド名:Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)(注2)」認定を取得
2008年8月	ドコモと3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結
2008年8月	「bモバイル3G」の名称で個人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始
2008年8月	「I・Care3G」の名称で法人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始
2008年11月	CSCT社が提供する無線専用線を、米国のATM(現金自動支払機)メーカーが採用
2009年3月	「Doccica(ドッチーカ)」の名称でチャージ式による3G及び公衆無線LANによるデータ通信サービスの提供を開始
2009年3月	ドコモ3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続を完了
2009年12月	「もしもしDoccica」の名称でモバイルIPフォン搭載の3Gデータ通信サービスの提供を開始
2010年3月	CSCT社が、米国第3位の携帯電話事業者Sprint(米国カンザス州)とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結
2010年4月	「b-mobile SIM(ビーモバイル・シム)」の名称でSIM製品(SIMカードによる3Gデータ通信サービス)の提供を開始
2010年5月	ソニー株式会社の“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用
2010年5月	「b-mobile WiFi」の名称でWiFi機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルWiFiルータの提供を開始
2010年7月	「talkingSIM(トーキングシム)」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン用SIM製品の提供を開始
2010年8月	SIMフリー版iPhone向けSIM製品の提供を開始
2010年10月	大阪証券取引所「JASDAQ」市場(ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により新設)において、市場区分をスタンダードに移行

年月	概要
2010年12月	SIMフリーのスマートフォン「IDEOS(イデオス)」及び専用のSIM製品の提供を開始
2011年1月	モバイルIPフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるIP方式による音声通話サービスの提供を開始
2011年4月	「b-mobile Fair(ビーモバイル・フェア)」の名称で、通信量(1GB)単位で利用できるSIM製品の提供を開始
2011年6月	イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980 円」等のSIM製品の提供を開始(以降、他のイオングループ各社と協業を開始)
2011年9月	大阪証券取引所により「J-Stock Index」銘柄として選定
2011年9月	「b-mobile 1GB定額」の名称で、通信量(1GB)単位で利用できるSIM製品第2弾の提供を開始
2012年2月	丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立(法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年3月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消)
2012年2月	株式会社ヨドバシカメラとの提携により、使用しない月は維持費が0円になる「基本料0円SIM」の提供を開始
2012年2月	東日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ISPサービスと3Gモバイル通信用SIMを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開
2012年3月	西日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ISPサービスと3Gモバイル通信用SIMを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開
2012年3月	ドコモのLTE網とのレイヤー2相互接続を完了し、「カメレオンSIM」の名称で、LTEに対応したSIM製品の提供を開始
2012年3月	「b-mobile4G WiFi2」の名称で、LTEに対応したモバイルWiFiルータの提供を開始
2012年5月	Amazon.co.jp(以下、「アマゾン」という)との提携により、「b-mobile4G アマゾン限定 高速定額」の名称で、LTEに対応したSIM製品の提供を開始
2012年6月	「PairGB SIM」の名称で、2枚のSIMで2GBのデータ通信をシェアして利用できるSIM製品の提供を開始
2012年7月	CSCT社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結
2012年7月	「VISITOR SIM」の名称で、訪日旅行者向けSIM製品の提供を開始
2012年8月	CSCT社が提供する無線専用線を、Stayhealthy, Inc.の「保健センター・キオスク」が採用

年月	概要
2012年8月	「スマホ電話SIM」の名称で、音声通話プランとデータ通信プランを組み合わせて利用する、スマートフォン向けSIM製品の提供を開始
2012年8月	「Turbo Charge(ターボチャージ)」の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始
2012年10月	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社移転
2012年12月	「スマートSIM 月額定額」の名称で、利用スタイルにあわせて月単位でプラン変更が可能な、LTE対応のSIM製品の提供を開始
2013年6月	「b-mobile4G WiFi3」の名称で、LTEの3つの周波数帯に対応したモバイルWiFiルータの提供を開始
2013年7月	無線専用線事業強化のため、CSCT社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks Inc.(以下、「CNI社」という)に変更 CNI社が、日本においても同事業を展開するため、CNJ社を完全子会社とする
2013年7月	米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立(当社持株比率100%) (CNI社、CCT社、Arxceo社は同社の完全子会社となる)
2013年11月	「スマホ電話SIM フリーData」の名称で、音声通話サービスの基本料のみで、データ通信基本料が無料で利用できるSIM製品の提供を開始
2013年11月	「携帯電話SIM」の名称で、従来型の携帯電話向けに音声通話機能に特化したSIM製品の提供を開始
2013年11月	KADOKAWAグループの台灣角川股份有限公司との協業により「台灣VISITOR SIM」の名称で、台湾からの短期旅行者向けSIM製品の提供を開始
2014年1月	「b-mobile X SIM(ビーモバイル エックスシム)」の名称で、3つのプランから毎月好きなプランを選択して利用できる、LTE対応のSIM製品の提供を開始
2014年4月	「イオンのスマートフォン(イオンスマホ)」第1弾の提供を開始
2014年5月	電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立(当社持株比率100%)
2014年6月	CNJ社が日本国内においてATM向け無線専用線を提供するため、「PCI DSS」認定を取得
2014年8月	「PAYG SIM」の名称で、短期滞在の訪日旅行者向け音声通話対応SIM製品の提供を開始
2014年12月	「b-mobile SIM高速定額」の名称で、高速通信を定額使い放題で利用できるSIM製品の提供を開始

年月	概要
2014年12月	日本全国どこにいても03番号(03-****-****)で通話ができる「03スマホ」を搭載したスマートフォンの提供を開始
2015年3月	VAIO株式会社との協業によりスマートフォン「VAIO Phone」の提供を開始

(注)1.「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/PHS事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信(インターネットを含む)を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
2.PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの世界大手カードブランド5社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

*「bモバイル」、「通信電池」、「Doccica」、「VISITOR SIM」、「Turbo Charge」及び「PAYG SIM」は当社の登録商標です。
*「VAIO」はソニー株式会社の登録商標です。