日本通信株式会社 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社6社を指し、以下同様とする)は、携帯電話/PHS事業者のモバイル通信ネットワーク(注1)を利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
(1) 当社グループのサービス(以下、「当社サービス」という)の種類及び概要並びにセグメント情報との関連は以
下のとおりです。
① 日本事業

サービスの種類	主なサービスの概要
データ通信サービス	携帯電話/PHS事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	(ⅰ)個人向けサービス (商標:bモバイル等)
	主に一般消費者や中小法人顧客向けに、SIMカードやデータ通信端末の形態で、モバイル通信ネットワークを提供するサービス (2001年12月サービス開始)
	(ⅱ)MVNEサービス
	自社顧客向けにモバイル通信サービスを提供・販売する企業(MVNO(注2)を含む)向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス (2008年10月サービス開始)
	(ⅲ)機器向けサービス (商標:通信電池)
	主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービス。 従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービス (2002年12月サービス開始)
テレコム・サービス	携帯電話事業者各社から通信回線及び携帯電話端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話サービス (1997年1月サービス開始)

② 米国事業

サービスの種類	主なサービスの概要
データ通信サービス	携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、モバイルデータ通信を提供するサービス
	(ⅰ)機器向けサービス (商標:Telecom Battery,ユビキタス専用線)
	主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービス (2007年11月サービス開始) 特に、CNI社が認定を受けたクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard))により、セキュリティに優れた無線専用線を提供するサービス

(2) 当社グループの事業系統図(事業内容とセグメントとの関連を含む)は以下のとおりです。




(3) 当社サービスの詳細は、以下のとおりです。
① 日本事業

当社は、株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」という)と締結した相互接続協定により提供を受けているLTE通信網及び第3世代携帯電話(以下、「3G」という)通信網、並びにワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」という)と締結した無線IP接続(注3)サービス契約により提供を受けているPHS通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、MVNOとしてデータ通信サービスを提供しています。
日本事業のデータ通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下の(ⅰ)個人向けサービス、(ⅱ)MVNEサービス及び(ⅲ)機器向けサービスの三つに分けられます。
(ⅰ)個人向けサービス
(商標:bモバイル等)
主に一般消費者向けに提供するデータ通信サービスで、「bモバイル(ビーモバイル)」のブランドで販売しています。
個人向けサービスは、通信端末やSIMカードに、データ通信、インターネット接続及び音声通話サービス等を組み合わせて提供するもので、通信端末またはSIMカードを、PCまたはスマートフォン等に挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるものです。課金体系により、(a)月額課金サービスと(b)プリペイドサービスがあります。

(a)月額課金サービス
月額課金サービスは、通信料金等をクレジットカード払いで毎月お支払いいただくものです。当社オンラインショップでの販売のほか、各パートナー企業でも販売しています。

(b)プリペイドサービス
プリペイドサービスは、一定の時間、期間または通信量のパッケージを予め一括でご購入いただくものです。当社オンラインショップでの販売のほか、PC量販店等で販売しており、中小規模の法人にも利用されています。
(図1 参照)
図1 プリペイドサービス概念図



(ⅱ)MVNEサービス
MVNO向けに、モバイル通信ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービスです。
MVNO向けサービスは、各MVNO企業によって、当社に対する要望が異なりますので、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、MVNEサービスを展開しています。主なサービス内容としては、当社が接続するモバイル通信ネットワークの提供、通信端末の提供、端末用ソフトウェアの提供、認証システムや課金システムの提供、ネットワーク・マネジメントの運用委託による提供等があり、さらにMVNO参入戦略に関するコンサルティング業務等も含まれます。
MVNOサービスの累計契約者数は、株式会社矢野経済研究所の試算では、2020年に5,500万回線に達するとされており、MVNO市場に参入する企業は増加の一途をたどっています。しかしながら、携帯電話産業の閉鎖性やMVNO事業モデルに関する理解が不十分であること等から、MVNEが果たすことのできる役割は極めて大きく、当社は、MVNOの先駆者として培った技術やノウハウ、また自らが調達したモバイル・ネットワーク等の提供を通して、MVNEとして、多くのMVNOパートナーとともに、この可能性が極めて大きな市場の開拓を推進していきます。

(ⅲ)機器向けサービス
(商標:通信電池)
主に機器メーカー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態(無線)で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「通信電池」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「通信電池」では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後直ちに無線ネットワークを利用することのできる機器を作ることができます。
通信電池は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。


テレコム・サービスは、携帯電話事業者各社から通信回線及び携帯電話端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話サービスで、当社創業時から営んでいます。
テレコム・サービスでは、ドコモ、KDDI株式会社等KDDIグループ各社(以下、総称して「KDDIグループ」という)及びソフトバンクモバイル株式会社(以下、「ソフトバンクモバイル」という)等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。

② 米国事業

機器向けサービス (商標:Telecom Battery,ユビキタス専用線)
主に法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナー向けに、部品として提供する通信サービスで、従来、商品とは別に通信事業者との契約が必要であった通信サービスを、部品として商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするサービスです。
当社グループでは、機器向けサービスのコンセプトを、サービス提供者との契約を要せず、コンセントのない状態(無線)で一定の電力を提供する乾電池になぞらえ、「Telecom Battery」と称しています。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要ですが、無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。「Telecom Battery」では、ネットワーク・サービスを無線データ通信モジュールとして部品の形にしていますので、機器メーカーはこのモジュールを組み込むだけで、利用者が購入後直ちに無線ネットワークを利用することのできる機器を作ることができます。
「Telecom Battery」は、いつでも、どこでもネットワークにつながるユビキタス・ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。
また、CNI社は2008年6月にクレジットカード業界の情報セキュリティ基準(PCI DSS)の認定を受け、金融情報やPOSデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、VPNを使用しない無線専用線(商標:ユビキタス専用線) サービスを提供しています。このサービスの強みは、ATM(現金自動支払機)等の端末から決済センターまでのEnd to Endを、無線の専用線で提供できることです。インターネットに出ることなく、専用線の中で通信が完結するため、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができます。米国事業では、ATMを中心に、POS(店頭端末)、自動販売機、KIOSK(設置型情報端末)など、無線専用線サービスの利用用途を拡大していきます。

(注)1.モバイル通信ネットワークとは、携帯電話またはPHS等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
2.MVNOとは、移動体通信事業者(MNO: Mobile Network Operator)が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。(図2 参照)
3.無線IP接続とは、パケット通信方式での無線通信をいいます。従前、携帯電話やPHSで使用されていた無線通信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半でしたが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となりました。

図2 MVNO説明図

出典:MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン(総務省、2013年9月最終改定)に掲載されている図に基づく