日本通信株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当社が1996年の創業時に始めたMVNO事業モデルは、18年の歳月を経て、ようやくその有用性と有効性が認められ、多くの事業者が新規参入するようになりました。「格安SIM」や「格安スマホ」は、当社が最初に取り組み、切り開いたサービスですが、今や、テレビ、新聞、雑誌等で頻繁に取り上げられ、MVNOに対する市場の認知度は急速に拡大しました。
事業モデルの発展段階のうち、事業モデルを構築し、市場を創るという段階を第1フェーズとすれば、現在は、MVNO事業モデルの第1フェーズは終了し、第2フェーズに移行する時期に来ていると言えます。第2フェーズとは、新たに創出されたMVNO市場で、各事業者が独自の製品やサービスで競い合って多様な通信サービスが生み出される段階です。当社のMSP(モバイル・ソリューション・プラットフォーム)事業がこれにあたり、現在様々なパートナー企業とともに、独自のソリューションを提案する事業の拡大に注力しています。
当社はMVNO事業の第1フェーズを牽引して今日に至っていますが、MVNO事業の第2フェーズにおいても、MSP事業の成長により引き続き市場を牽引していく方針です。

① 日本事業
2014年4月1日の消費税増税により、スマートフォンの登場で高止まりする通信料金が注目されることになり、多くの報道が、「格安SIM」や「格安スマホ」による固定費としての通信費の削減を効果的な節約策として取り上げました。当社はイオンとの協業により、スマートフォンとSIM(月額通信料)のセットを月額2,980円(税別)で使える「格安スマホ」第1弾を2014年4月4日に発売しましたが、このような環境を追い風に、短期間で売り切ることができたうえ、シニア層や主婦層といった、従来の大手携帯電話事業者が訴求してこなかった顧客層を開拓することができました。
この第1弾の成功を受け、他のMVNO事業者も、それまでのSIMのみを販売するスタイルから、スマートフォンとSIMとをセットにして販売するスタイルに変貌していきました。
当社が目指しているモバイル通信業界の在り方は、モバイル通信の構成要素である、端末、SIM、販売の3つについて、それぞれ強みを持つ企業が協業することで、携帯事業者が提供する垂直統合型のサービスとは異なる製品やサービスを顧客に提案し、提供するというものですが、それがまさに実現し、当社が創業時から描いていたMVNO事業モデルが確立した年となりました。しかし、それは同時に、MVNO第1フェーズの終了を意味しています。
次に到来するMVNO第2フェーズでは、MVNO事業者同士が切磋琢磨し、差別化した製品やサービスを投入することで、MVNO本来の姿である、大手携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを含めた、多様なサービスを提供する段階に移行していかなければなりません。
しかしながら、この1年の動きを見る限り、ほとんどのMVNO事業者がコンシューマ向けのスマートフォンに集中しており、新たなサービスが提案されることのないまま、価格競争が繰り広げられているように思われます。SIM市場は大変大きな市場であることに間違いはありませんが、この市場だけにフォーカスしているMVNOはいずれ淘汰されます。
日本におけるMVNO事業モデルは、参入障壁がそれほど高くないため、短期間のうちに非常に多くのMVNO事業者が参入しました。しかし、参入した後、差別化した製品やサービスを提供することができなければ、市場は成長せず、事業を継続していくこともできません。
MVNO事業モデルの真価は、モバイル通信の構成要素の担い手がそれぞれの強みを発揮することで、多様な製品やサービスの提供を可能とするものですが、多様性が実現していない状態では、MVNO事業モデルの確立はまだ道半ばと言えます。
当社は、このような考えに基づいて、当連結会計年度において、以下のような、製品やサービスにおける差別化に取り組み、MSP事業を推進してきました。

(ⅰ) 固定電話番号を使ってスマートフォンで通話ができる03スマホを開始(2014年12月10日公表)
(ⅱ) ケーブルテレビ各社のMVNO化支援業務でジャパンケーブルキャスト株式会社と提携(2014年8月28日
公表) 上記03スマホを地域ベースで提供する準備を開始
(ⅲ) 訪日観光客がスマートフォン等を使いやすい環境整備を進めるとともに、訪日観光客向けSIMを海外で
販売、あるいはホテルで販売する等で強化 (2014年8月19日、11月25日、12月19日、12月22日公表)
(ⅳ) iPhone SIMフリー・コールセンターを開設 (2014年9月26日公表) SIMロック解除後の時代に向
け顧客サポートをさらに強化
(ⅴ) VAIO株式会社との協業により、将来のソリューション展開を見据えたモバイル機器の企画・開発及び
提供の開始 (2014年12月25日、2015年3月12日公表)
(ⅵ) 米国子会社が実施しているATM(現金自動支払機)向け無線専用線事業を日本で開始するため、日本の
事業子会社がセキュリティのグローバル基準(PCI DSS)認定を日本でも取得 (2014年6月2日公表)
セキュア・ネットワークサービスを日本で提供開始
(ⅶ) 当社米国子会社のArxceo社(当社が2006年に買収した米国のセキュリティ技術会社)が持つ特許技術のス
マートフォンへの移植
当社は、これらの取り組みにより、MVNO第2フェーズを引き続き牽引していきます。

② 米国事業
当社は、米国において、携帯電話事業者3社のネットワークに接続してMVNO事業を展開しています。当社は、米国事業においても、MVNOの原則である、携帯電話事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを生み出し、提供するという基本方針に則って事業を展開しています。
当社の米国事業子会社は2006年に設立しましたが(米国における研究開発拠点は1996年に設立)、当初からセキュリティの重要性に着目し、まずは権威ある第三者機関から当社米国子会社が提供する通信サービスに関するセキュリティ認定を取得することとし、2008年に当該認定(PCI DSS)を受けました(2008年6月17日公表)。
これにより、ATMという極めて厳格なセキュリティが求められる用途に、当社の特許技術である無線専用線を提供する道が開かれ、今日ではATMでの無線利用において業界リーダーとして認められる存在になっています。
当連結会計年度においては、ATM向けの通信サービスの領域で培った技術、ノウハウ、そして最も重要な信用を生かし、同様にセキュリティが求められる分野に横展開を図る取り組みを進めています。また同時に、米国で培った差別化したサービスを日本に逆輸入する準備を進めることで、データ通信MVNO大国である日本と、ICT分野の先進国である米国の両地域で事業展開を図ることによる相乗効果を具現化していきます。

当社グループは、日本及び米国でこのような取り組みを進めた結果、当連結会計年度の売上高5,139百万円(前年比10.1%増)、営業利益408百万円(前年比43.5%減)を計上しました。経常利益は、為替差益73百万円などにより463百万円(前年比34.6%減)、当期純利益は、2015年度税制改正(法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小)の影響及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の一部80百万円を取り崩したことなどにより327百万円(前年比62.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは420百万円の収入(前連結会計年度末は473百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益447百万円を計上したこと、NTTドコモの接続料金の精算により、未収入金が436百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは488百万円の支出(前連結会計年度末は353百万円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,671百万円の収入(前連結会計年度末は393百万円の収入)となりました。これは主に銀行借入によるものです。