日本通信株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社が生み出したMVNO事業モデルは、日本市場において近年急速に普及しつつあり、総務省の調査では、2014年12月末時点のMVNO事業者数は170社にのぼっています。併せて、当社が生み出したSIM市場への新規参入も増加しており、当社が創業時に提唱し、今日まで実践、推進している新たなモバイル市場の在り方が社会に受け入れられていることを示しています。
このような状況のもと、当社の課題は、MVNOの本来の使命である携帯電話事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービス、すなわち差別化したサービスを企画・開発・提供することです。当社はこの領域をMSP事業と呼び、現在、徹底して強化を図っています。SIM事業はモバイル通信の内容と料金が商品になるため、差別化が極めて難しい領域ですが、MSP事業は、ハードウェア、クラウド、ハードウェアとクラウドの連携、通信、Webポータル等をトータルに企図することで、様々な差別化が可能であり、ある意味ではお客様がもっとも望んでいるサービスの提供形態です。
当社は米国においてATM向け無線専用線を提供する事業を行っていますが、これはまさにMSP事業であり、このノウハウを日本に持ち込み、日本における無線専用線の提供を行う等のノウハウのグローバル移転が大きな課題となります。
さらに日本や米国のみならず、欧州やアジアにおけるMVNO事業をグローバルに展開することも、当社の中長期的な経営戦略の一環です。MVNO事業は当社が日本で生み、日本で育てられた事業モデルであり、これを海外市場で展開していくことには、極めて大きな意義があります。
上記の課題に対処する上で最も重要な点は、人材です。当社グループの事業はノウハウや技術等がコアであるため、それらを持つ人材が重要な鍵となります。当社グループは、そのためのヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築した事業遂行モデルで、一人一人の人材(クルー)が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによって、様々なノウハウや技術を身につけていく仕組みです。クルーシステムでは、部門横断的に多種多様な業務を担当できる人材の育成が可能となり、当社グループの対応力を格段に高めることができます。当社グループは、クルーシステムを基盤として、対処すべき課題に取り組んでいきます。