有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZYE
株式会社フォーバルテレコム 連結経営指標等 (2015年3月期)
回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
決算年月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
売上高 | (千円) | 13,560,475 | 13,470,612 | 11,990,464 | 12,145,509 | 12,385,375 |
経常利益 | (千円) | 397,951 | 327,572 | 438,402 | 435,312 | 567,737 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △21,482 | 260,098 | 269,717 | 272,776 | 305,217 |
包括利益 | (千円) | △21,910 | 259,178 | 272,982 | 273,598 | 306,635 |
純資産額 | (千円) | 1,742,143 | 1,746,474 | 1,769,058 | 1,792,259 | 1,848,497 |
総資産額 | (千円) | 6,168,596 | 5,968,906 | 5,171,267 | 4,980,553 | 5,592,092 |
1株当たり純資産額 | (円) | 103.59 | 104.12 | 105.43 | 106.77 | 110.05 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △1.29 | 15.58 | 16.16 | 16.34 | 18.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.0 | 29.1 | 34.0 | 35.8 | 32.9 |
自己資本利益率 | (%) | △1.2 | 15.0 | 15.4 | 15.4 | 16.9 |
株価収益率 | (倍) | - | 15.9 | 20.5 | 19.6 | 21.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 542,522 | 248,716 | 204,658 | 272,489 | △154,389 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,275 | 47,809 | 105,003 | 11,461 | 258,463 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △394,926 | △558,310 | △773,309 | △386,417 | △140,253 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,722,298 | 1,460,511 | 996,856 | 894,390 | 858,203 |
従業員数 | (人) | 271 | 291 | 238 | 226 | 360 |
[外、平均臨時雇用者数] | [17] | [22] | [25] | [40] | [178] |
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第17期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第18期の連結従業員数が前連結会計年度末に比べ53名減少しましたのは、主に2012年3月31日付けで連結子会社である株式会社新英の事業を第三者に譲渡したこと及び当社の受注登録業務等を外部委託に変更したことによるものです。
5.第20期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で134名、平均臨時雇用者数で138名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて改正保険業法に対応し、委託契約先を使用人としたことによるものです。
6.2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04476] S1004ZYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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