大和ハウス工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や住宅建設など一部では消費税増税の影響による停滞が続く状況にあるものの、各種政策による雇用・所得環境の改善に加え、円安や原油安の追い風を受け、企業収益に改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いてきました。
当業界においては、政府による消費税増税に伴う経過措置として、2014年4月より住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金制度が施行されましたが、消費税増税の影響は回避できず、2014年4月から2015年2月までの新設住宅着工戸数は、前年同月の水準を下回る結果となりました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3兆210億円となり、前連結会計年度末の2兆6,659億円と比べ3,550億円の増加となりました。販売用(仕掛)不動産の仕入れによりたな卸資産が1,431億円、投資用不動産の取得により有形固定資産が1,262億円、また市場価格の上昇等に伴い投資有価証券が539億円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は、1兆9,081億円となり、前連結会計年度末の1兆6,732億円と比べ2,349億円の増加となりました。その主な要因は、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
③ 純資産の状況
純資産合計については、1,171億円の当期純利益を計上したことや、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の9,926億円に比べ1,201億円増加し、1兆1,128億円となりました。
なお自己資本比率は、当連結会計年度末においては36.6%となり、前連結会計年度末の37.0%から大きな変動はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2兆8,107億円となり、前連結会計年度の2兆7,003億円に比べ1,103億円の増収となりました。前連結会計年度に比べ、消費税増税後の反動減の影響等により戸建住宅事業において191億円減少したものの、相続税増税対策の需要等により賃貸住宅事業において841億円、物販施設の受注拡大等により商業施設事業において342億円の増収となっています。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,803億円となり、前連結会計年度の1,635億円に比べ167億円の増益となりました。前連結会計年度に比べ、販売費及び一般管理費の増加で126億円の減益となったものの、売上高の増加で182億円、原価率の改善で106億円の増益となっています。
③ 経常利益
営業利益の増益や退職給付数理差異償却益210億円の計上により、当連結会計年度の経常利益は2,026億円となり、前連結会計年度の1,763億円に比べ262億円の増益となりました。
④ 当期純利益
経常利益が増益になったことにより、当連結会計年度の当期純利益は1,171億円となり、前連結会計年度の1,020億円に比べ150億円の増益となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。