太陽化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び財政状態

有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ26億68百万円増加いたしております。これは主に、現金及び預金が1億96百万円の増加、受取手形及び売掛金が7億10百万円の増加、商品及び製品が3億61百万円の増加、原材料及び貯蔵品が4億92百万円の増加、投資有価証券が9億円の増加となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1億10百万円増加いたしております。これは主に、繰延税金負債が2億79百万円、流動負債その他1億46百万円の増加、短期借入金が2億99百万円の減少となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ25億58百万円増加し、338億50百万円となりました。これは主に、当期純利益16億92百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が6億62百万円の増加、為替換算調整勘定が3億34百万円の増加と、剰余金の配当により4億30百万円が減少したことによるものであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」においてセグメントの状況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、382億42百万円と前連結会計年度に比べ18億99百万円、5.2%の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、生産面において製造思想として取り入れているトヨタ生産方式の実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
原料事情として、世界的には発展途上国の生活水準の向上に伴う食品原料価格の上昇、日本国内においては円安の進行による輸入原料の価格上昇があり、海外生産子会社を含めコストアップ要因となりましたが、改善活動による生産工程の見直しによる収率の向上、品質管理体制の強化による不良品の発生防止等において改善効果が得られました。
この結果、当連結会計年度の売上原価としては304億46百万円と前連結会計年度に比べ15億16百万円、5.2%の増加となりましたが、売上総利益としては77億96百万円と前連結会計年度に比べ3億83百万円、5.2%の増益となりました。
販売費及び一般管理費については、海外の営業活動費に重点的な配分を行い、研究開発費については新規戦略製品開発に主眼を置き、また東南アジア等今後販売増加が見込める地域に合わせた製品開発に注力いたしました。国内の一般管理費については抑制する経費配分といたしております。
この結果、販売費及び一般管理費としては55億6百万円と前連結会計年度に比べ1億11百万円、2.1%の増加となり、営業利益としては22億89百万円と前連結会計年度に比べ2億72百万円、13.5%の増益となりました。

営業外収益
営業外収益は、6億27百万円と前連結会計年度に比べ2億49百万円、65.9%の増加となりました。
主なものとして、円安傾向が続いたことにより外貨建て債権を中心に為替差益の発生が4億4百万円となっております。

営業外費用
営業外費用は、1億25百万円と前連結会計年度に比べ8百万円、7.5%増加いたしました。
この結果、経常利益としては、27億91百万円と前連結会計年度に比べ5億12百万円、22.5%の増益となりました。

特別利益
特別利益は、固定資産売却益を計上した結果、29百万円となりました。

特別損失
特別損失は、主に生産を停止した設備等の除却を行い固定資産除却損を計上した結果、57百万円と前連結会計年度に比べ25百万円、80.4%増加いたしました。

少数株主利益
少数株主利益は、1億79百万円となりました。

当期純利益
税金等調整前当期純利益は、27億62百万円となり法人税等の合計は8億90百万円となりました。
当期純利益は、16億92百万円と前連結会計年度に比べ2億93百万円、21.0%の増益となりました。

(3)流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、59億10百万円(前連結会計年度より19億40百万円増加、48.9%増)となりました。

資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は前連結会計年度に続いて「フルーツ」生産設備について増産対応の投資を行った他、南部事業所の排水設備について増強投資を行いました。
研究開発については、事業のグローバル展開に合わせ世界各地域のニーズに基づいた製品開発を進めるとともに、当社グループの海外拠点のひとつであるインドにおいてアユルベーダ素材の開拓を進めました。
また、医療食分野向けの機能性素材については効果・効能に関するエビデンス取得にも努め、今後の販路拡大への足がかりといたしております。
食品製造企業としての社会的責務である品質管理については、食の「安全・安心」について国内に留まらず海外生産子会社においても強固な品質管理体制の構築・維持に重点的に配分を行っており、当連結会計年度においては品質管理システムであるTQTCシステムの導入を行っております。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループでは経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
国内の経済環境については、第2次安倍内閣によるデフレ経済を克服するためのインフレターゲット設定、無制限の量的緩和策などの大胆な金融緩和策により株価の上昇等景気回復の兆しは見えております。
しかしながら、当社グループが属する食品業界については、原料の多くを輸入に頼る状況にあり、金融緩和策による円安基調は原料高となって経営の圧迫要因となっております。
また、食の安全に対する消費者の目は当連結会計年度において発生した他社におけるいくつかの食品事故により従来にも増して厳しくなっており、異物混入等の発生防止は事業の継続を左右する程の重大な事項となっております。
この厳しい事業環境下において、当社グループとして次期に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレサビリティの確立と製品化に際しての強固な品質管理体制の構築に注力いたします。
販売体制については、国内食品業界のマーケットに合わせた3グループと横断的な1支援グループの体制拡充を進め、顧客志向の営業体制として拡販を目指します。
また、高齢者市場に対してはニュートリション事業部において専門部隊であるメディケアグループの拡充を行い、伸びる市場に対して開発・販売一体となり当社独自の製品を投入販売いたします。
海外販売については、米国・韓国・中国・ドイツの海外販社およびタイ・台湾の駐在員事務所を本体海外営業部が統括し、現地ニーズに合わせた製品を投入販売いたします。
研究開発については、当社グループは研究開発型の企業として「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会の健康への貢献を目指してまいります。
そして、製造業としてのさらなる進化・発展を目指し取組んでいる、トヨタ生産方式を「経営の思想」と捉えた実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」の導入をさらに進め、「マーケットインに即した」生産方式の確立・深化を目指し、生産のみならず当社グループすべての機能・組織を「流れでつなぐ」ことにより経営の効率化をさらに高めてまいります。