有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052QQ
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1. 取締役 阿久津聡及び石田一雄の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 守屋俊晴及び山室惠の両氏は、社外監査役であります。
3. 2015年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4. 2015年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5. 2013年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6. 当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の一層の活性化を図るために執行役員制度を導入し、有価証券報告書提出日(2015年6月23日)現在、6名を選任しております。
上記記載の代表取締役社長 三竹兼司氏の他、野上 裕展、永田 泰三、福島 敦、古屋 裕史、上野 貴也の5名を選任しております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 執行役員社長 | 三竹兼司 | 1959年6月3日 | 1982年4月 | 富士通㈱入社 | (注)3 | 7,400 |
2003年4月 | 同社パーソナルビジネス本部パーソナルマーケティング統括部長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役(非常勤) | ||||||
2006年6月 | 当社取締役(非常勤)退任 | ||||||
2007年12月 | 富士通㈱パーソナルビジネス本部長代理 パーソナルマーケティング統括部長 Web販売統括部長 | ||||||
2009年2月 | 同社パーソナルビジネス本部長代理 パーソナルマーケティング統括部長 プラットフォームビジネス推進本部長代理 クライアントPCビジネス推進統括部長 | ||||||
2010年10月 | 同社パーソナルビジネス本部長代理 グローバルビジネス統括部長 プラットフォームビジネス推進本部長付 | ||||||
2011年5月 | 当社顧問 | ||||||
2011年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社代表取締役社長 執行役員社長 (現在に至る) | ||||||
取締役 | - | 阿久津聡 | 1966年7月11日 | 1998年5月 | カリフォルニア大学バークレー校 経営学博士(Ph.D.) | (注)3 | 5,000 |
1998年12月 | 一橋大学商学部専任講師 | ||||||
2000年4月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科 専任講師 | ||||||
2002年6月 | 同大学大学院国際企業戦略研究科 助教授 ※2007年 助教授から准教授へ名称を変更 | ||||||
2006年6月 | 当社取締役 (現在に至る) | ||||||
2008年10月 | 情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門 客員准教授 | ||||||
2010年3月 | ㈱大塚家具 取締役 (現在に至る) | ||||||
2010年4月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授 (現在に至る) | ||||||
2010年4月 | 情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門 客員教授 | ||||||
2013年9月 | ㈱アダストリアホールディングス(現 ㈱アダストリア) 取締役 (現在に至る) | ||||||
取締役 | - | 石田一雄 | 1950年9月19日 | 1974年4月 | 富士通㈱入社 | (注)3 | 0 |
2003年6月 | 同社アウトソーシング事業本部長 | ||||||
2004年6月 | 同社経営執行役 | ||||||
2006年6月 | 同社経営執行役常務 | ||||||
2008年6月 | 同社経営執行役上席常務 | ||||||
2009年6月 | 同社執行役員上席常務 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役 (現在に至る) | ||||||
2010年4月 | 富士通㈱執行役員副社長 | ||||||
2010年6月 | 同社取締役 | ||||||
2012年6月 | 同社技術顧問 (現在に至る) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | - | 阪井洋之 | 1959年9月10日 | 1983年4月 | 富士通㈱入社 | (注)3 | 0 |
2010年5月 | 同社クラウドビジネス企画本部長 | ||||||
2011年10月 | 同社ソーシャルクラウド事業開発室長 | ||||||
2012年8月 | 同社統合商品戦略本部長 | ||||||
2014年4月 | 同社執行役員 経営戦略室長 デバイスソリューション室長 | ||||||
2014年6月 | 同社執行役員 経営戦略室長 デバイスソリューション室長 全社革新運動準備室長 | ||||||
2015年1月 | 同社執行役員 経営戦略室長 デバイスソリューション室長 全社革新運動推進室長 | ||||||
2015年4月 | 同社執行役員常務 グローバルマーケティング部門長 クラウドイニシアチブリーダー マーケティング改革プロジェクト室長 BI高度化推進室長 (現在に至る) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役 (現在に至る) | ||||||
常勤監査役 | - | 高木恭信 | 1948年4月28日 | 1973年4月 | 富士通㈱入社 | (注)4 | 4,200 |
1999年6月 | ㈱富士通研究所研究支援推進部経理部長 | ||||||
2004年12月 | 富士通コワーコ㈱コーポレートサービス本部経理部長 | ||||||
2006年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2012年6月 | 当社常勤監査役退任 | ||||||
2015年6月 | 当社常勤監査役 (現在に至る) | ||||||
監査役 | - | 守屋俊晴 | 1944年3月1日 | 1970年2月 | 公認会計士小澤弘事務所入所 | (注)4 | 10,100 |
1972年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
1975年11月 | 監査法人第一監査事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||
1976年8月 | 税理士登録 | ||||||
1984年5月 | 監査法人第一監査事務所代表社員 | ||||||
2006年4月 | 法政大学会計大学院 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻教授 | ||||||
2006年5月 | 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)退職 | ||||||
2006年6月 | 当社監査役 (現在に至る) 富士通フロンテック㈱監査役 | ||||||
2007年6月 | 帝人㈱監査役 (現在に至る) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | - | 山室 惠 | 1948年3月8日 | 1974年4月 | 東京地方裁判所判事補 | (注)5 | 0 |
1984年4月 | 東京地方裁判所判事 | ||||||
1988年4月 | 司法研修所教官 | ||||||
1997年4月 | 東京高等裁判所判事 | ||||||
2004年7月 | 弁護士登録 | ||||||
2004年7月 | 弁護士法人キャスト(現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)参画 (現在に至る) | ||||||
2004年10月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||||||
2005年6月 | 富士通㈱監査役 (現在に至る) | ||||||
2006年6月 | ㈱アドバンテスト監査役 (現在に至る) | ||||||
2009年6月 | 当社監査役 (現在に至る) | ||||||
2010年10月 2013年6月 | 日本大学大学院法務研究科教授 八千代工業㈱監査役 (現在に至る) | ||||||
計 | 26,700 |
2. 監査役 守屋俊晴及び山室惠の両氏は、社外監査役であります。
3. 2015年6月19日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4. 2015年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
5. 2013年6月19日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
6. 当社では、意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の一層の活性化を図るために執行役員制度を導入し、有価証券報告書提出日(2015年6月23日)現在、6名を選任しております。
上記記載の代表取締役社長 三竹兼司氏の他、野上 裕展、永田 泰三、福島 敦、古屋 裕史、上野 貴也の5名を選任しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04494] S10052QQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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