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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100562S

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日ネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、記載しておりますのでご参照ください。

(2) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産合計は8,376,706千円(前年同期比220,504千円増加)となりました。主な要因は、たな卸資産が145,887千円増加したことです。また、固定資産合計は1,725,892千円(同32,808千円減少)となりました。主な要因は、機械及び装置が93,017千円増加したものの、投資有価証券が82,385千円、繰延税金資産が69,016千円減少したことです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は10,102,598千円(同187,696千円増)となりました。
②負債
当連結会計年度末の流動負債合計は1,350,098千円(同358,868千円増)となりました。主な要因は、買掛金が68,766千円、未払法人税等が157,854千円増加したことです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は1,352,764千円(同375,994千円増)となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は8,749,834千円(同170,298千円減)となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.6%となりました。


(3) 経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は7,828,881千円(前年同期比274,552千円増)となりました。主な要因は、インターネット接続会員の増加や、「manaba(マナバ)」の全学部での導入校の増加です。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は4,506,057千円(同456,417千円増)となりました。主な要因は、通信品質の向上のための原価が増加したことです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,322,823千円(同181,865千円減)となり、売上総利益率は42.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,765,227千円(同31,007千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,557,596千円(同150,857千円減)となり、営業利益率は19.9%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は24,980千円(同9,424千円増)となりました。主な要因は、受取配当金が減少する一方で為替差益が増加したことです。また、営業外費用は61,946千円(同23,606千円増)となりました。主な要因は、自己株式取得費用と支払手数料の増加です。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,520,629千円(同165,039千円減)となり、経常利益率は19.4%となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は25,291千円(同238,904千円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,495,337千円(同45,639千円減)となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、883,252千円(同32,153千円減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源は、主に税金等調整前当期純利益に依拠しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

インターネットのブロードバンド化が進展するなか、当社グループのコアビジネスであるインターネット接続サービスを安定的に成長させるとともに、「manaba」の拡充を図ることが中長期における経営戦略の重要課題であると考えております。
インターネット接続サービスにつきましては、個人顧客向けのサービスのみならず、機器同士がインターネットを通じて情報のやり取りをするM2M(Machine to Machine)や各種ソリューションサービスを提供することで、法人顧客からの信頼も高めていくことを目指しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04496] S100562S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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