株式会社朝日ネット 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、2014年12月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、2014年9月末に比べて38万件増の2,638万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また高速モバイル通信や、M2M(機器間通信)などによる法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。さらに、NTTより2014年5月に発表された「光コラボレーションモデル」の提供が2015年2月から始まり、ISP業界が活性化しています。

インターネット接続サービスの状況
2015年3月末のASAHIネットの会員数は、572千ID(前年度末比18千ID増)となりました。FTTHでの会員数増加が大きく、前年度末比で20千IDの増加となっております。
2015年2月より、NTTの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」の提供を開始しました。会員向け長期割引「かんしゃ割」を合わせて開始したことで、大部分のお客様には従来サービスと比べて低価格でご利用いただくことができ、また当社収益の拡大にも貢献できるサービスです。なお、当連結会計年度において、同サービス提供開始に関する初期的な費用が発生しております。
また、2014年9月より提供開始しました法人向けネットワークサービス「ASAHIネット おまかせWi-Fi」においては、大手飲食店などへの導入が進み、携帯電話会社(キャリア)の区別なく、どの端末でもご利用いただける無料Wi-Fiスポットサービスとして販売を伸ばしております。
2014年度における平均退会率は0.91%となり、引き続き1%を下回る水準を維持しております。

教育支援システム「manaba(マナバ)」の状況
教育支援システム「manaba」においては、2015年3月末の契約ID数は456千ID(前年度末比25%増)となり順調に拡大しております。2015年3月末の全学部での導入校は52校となりました。
文部科学省が、大学の国際競争力を高めるための重点施策と位置付ける、グローバル人材育成などの用途で大学への導入が進んでおります。
また、朝日新聞の記事データベースと電子新聞の記事や紙面イメージを利用できる「朝日新聞 select for Academy」、出席確認やリアルタイムアンケートなどを効果的に実現することができるスマートフォンアプリ「respon」、教員へのタイムリーなフィードバックを可能にする「授業評価アンケートオプション」の提供などにより、「manaba」未導入校への販売促進や売上単価向上を図っております。

収益の状況
「ASAHIネット 光 with フレッツ」、「ASAHIネット WiMAX 2+」、「manaba」の拡販により、過去最高の売上高を更新いたしました。
また、前年同期比で売上原価が増加しておりますが、その主な要因は「AsahiNet 光」および「ASAHIネット おまかせルーター」サービス開始に伴う初期投資を積極的に実施したほか、インターネット接続サービスの通信品質向上のための費用が発生したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,828,881千円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,557,596千円(同8.8%)、経常利益は1,520,629千円(同9.8%減)、当期純利益は883,252千円(同3.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて79,882千円減少し、5,194,758千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,241,492千円(前年同期は1,243,803千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,495,337千円、減価償却費が181,071千円に対し、法人税等の支払額が412,105千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は289,714千円(前年同期は1,965,423千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が183,653千円、無形固定資産の取得による支出が101,340千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,037,848千円(前年同期は961,662千円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が502,187千円、配当金の支払額が535,660千円あったことによるものです。