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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BPY

有価証券報告書抜粋 東京電力ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2.6%増の6兆8,024億円、経常利益は同105.1%増の2,080億円となった。
販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前連結会計年度比3.6%減の2,570億kWhとなった。
内訳としては、電灯は前連結会計年度比4.1%減の907億kWh、電力は同6.2%減の99億kWh、特定規模需要は同3.2%減の1,565億kWhとなった。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前連結会計年度比1.5%増の6兆78億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比2.6%増の6兆8,024億円、経常収益は同2.3%増の6兆8,514億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、生産性倍増委員会でとりまとめた緊急避難的な繰り延べを含む最大限のコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比0.8%増の6兆6,434億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8,877億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費など6,162億円を計上したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比2.9%増の4,515億円となった。
また、当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
[フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比1.2%増の3兆4,550億円となり、営業利益は前連結会計年度比514.8%増の3,736億円となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前連結会計年度比3.8%減の1兆6,284億円となり、営業利益は前連結会計年度比55.7%減の1,305億円となった。
[カスタマーサービス]
売上高は、前連結会計年度比2.5%増の6兆7,167億円となり、営業利益は前連結会計年度比126.5%増の3,486億円となった。
[コーポレート]
売上高は、前連結会計年度比34.7%減の3,435億円となり、営業損失は5,369億円(前連結会計年度は3,194億円の営業損失)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,715億円(17.4%)減少し、1兆2,924億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比36.8%増の8,729億円となった。これは、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比78.7%増の5,239億円となった。これは、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比107.5%増の6,260億円となった。これは、社債の発行による収入が減少したことなどによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04498] S1005BPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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