東京電力ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、社員一人ひとりが「責任と競争」の両立をめざし、一丸となって賠償、福島復興、廃炉の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に総力をあげて取り組んでいく。

(1)福島復興に向けた取り組み
避難を余儀なくされている方々や事業再開を検討されている方々が一刻も早く新しい生活・事業を始めることができるよう、法人や個人事業主の方々への新たな賠償方針の策定をすすめるなど、被害者の方々に徹底して寄り添うとともに、いまだ請求されていない方々への呼びかけを引き続き強化し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。
また、早期のご帰還に向けて、住民のみなさまが放射性物質への不安を感じることなく安心して暮らせる生活環境の整備などに、引き続き人的・技術的資源を集中投入していく。
さらに、福島復興の中核になりうる産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、世界最新鋭の石炭火力発電所の建設に向けた手続き等を着実にすすめるとともに、国の復興策(福島・国際研究産業都市構想)の実現に向けた検討にも継続して参画するなど、国や自治体との連携をより一層強化し、グループ一丸となって福島復興に取り組んでいく。

(2)福島第一原子力発電所の廃炉と原子力安全
福島第一原子力発電所等で発生した重大な人身災害の反省に立ち、安全・品質の向上を最優先として、当社と協力企業が一体となって災害の発生防止に取り組んでいく。また、排水路に関する情報公開のあり方を真摯に反省し、広く網羅的にリスクの総点検を行うとともに、同発電所で測定するすべての放射線データを公開するなど透明性・信頼性の高い新たな情報公開の仕組みを導入するほか、地域のみなさまのご意見等をいただく場を設置するなど、社会のみなさまとの信頼関係の構築に努める。
廃炉の実施にあたっては、国際廃炉研究開発機構と有機的に連携するとともにメーカー等の専門的知見を有する人材を積極的に活用するなど、今後も国内外の叡智を結集してさまざまな技術的課題を克服できるよう、オールジャパン体制で取り組んでいく。特に、原子力発電所の廃炉の経験やノウハウを有する日本原子力発電株式会社と、本年3月に締結した基本協定に基づき協力関係を構築することにより、廃炉体制を抜本的に強化し、長期にわたる廃炉作業を安全かつ着実にすすめる。
また、原子力安全改革の加速化及び安全文化の浸透をはかるため、経営トップから現場まで一体となって「原子力安全改革プラン」を着実に実施することにより、ハード・ソフト両面における安全対策の強化に徹底的に取り組んでいく。本年4月には、原子力安全監視室長のジョン・クロフツ氏が常務執行役に就任し、各原子力発電所の原子力安全に対する監視・評価を行っている。
柏崎刈羽原子力発電所においては、新規制基準適合性審査への対応はもとより、さらなる安全性向上対策に取り組む。こうした対策の地域のみなさまへのご説明や原子力防災の充実に向けた取り組みなどについては、本年4月に設置した新潟本社が中心となって実施する。

(3)経営合理化のための方策
経営基盤の強化と競争力向上のため、外部専門家を加えた生産性倍増委員会を設置しており、同委員会においてとりまとめた「生産性倍増に向けた10のチャレンジ」を具体化し、恒常的なコスト削減につなげていく。こうした合理化をはじめとするさまざまな経営努力により、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善に努める。なお、全社をあげて経営合理化に取り組むことで、2015年の1年間は電気料金の値上げは行わないこととしている。

(4)持続的な再生に向けた収益基盤作り
わが国の電力市場は、節電や省エネルギーの進展等により電力需要が減少するなか、2016年4月には小売市場の全面自由化、2020年には送配電部門の法的分離が予定されるなど、大きな変革期を迎えつつある。
このような環境において、当社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けしていくためには、燃料・火力発電事業、送配電事業及び小売電気事業の各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠である。
このため当社は、自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応できるよう、「責任と競争」の両立を基本に、電力システム改革の第2段階としてライセンス制が導入される2016年4月を目途に、他の電力会社に先駆けて3つの事業部門を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行する。
ホールディングカンパニー制移行後は、持株会社が賠償、廃炉、復興推進等に責任を持って取り組むとともに、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の最適配分等を行うことで、効率的な事業運営と競争力の強化に努める。
また、本年4月、水力・新エネルギー発電事業を行う「リニューアブルパワー・カンパニー」、経営戦略や技術戦略に関する調査・研究等を行う「経営技術戦略研究所」及び各事業子会社に共通する一般管理業務を集約して行う「ビジネスソリューション・カンパニー」の3つの社内カンパニーを新たに設置し、ホールディングカンパニー制移行後の持株会社における事業の効率化・責任の明確化をはかる。
当社は、こうした事業運営体制の構築を通じ、持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上をめざす。
なお、各事業部門の具体的な事業戦略は以下のとおりである。

① フュエル&パワー・カンパニー(燃料・火力発電事業)
燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において事業構造の抜本的見直しに踏み込み、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかる。
中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、本年4月に合弁会社を設立し、お互いの保有する燃料上流事業や燃料調達事業等を段階的に承継することとしているが、より広範かつ効果的なアライアンスへと発展させていくために、既存の火力発電事業及び関連事業の統合についても検討をすすめていく。また、火力発電所の定期点検工期の短縮など、生産性倍増に向けた取り組みをすすめる。
これにより、電力・ガス価格を徹底的に低減し、安価な電力等を安定的に提供する。

② パワーグリッド・カンパニー(送配電事業)
電力供給の信頼度を確保したうえで、託送業務のバリューチェーン全体を根本から見直し国内トップの託送原価を実現するとともに、送配電ネットワーク運用の最効率化をはかる。具体的には、経年設備を着実に改修する一方、技術革新や業務の徹底した合理化、生産性向上による事業構造改革に取り組んでいく。
また、事業運営の中立・公平性を向上させつつ、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて調整機能に優れた揚水発電所の活用を検討するなど、送配電ネットワークの利便性向上にも取り組んでいく。
加えて、2020年度までに当社エリアすべてにおいてスマートメーターを設置するとともに、ガスや水道との共同検針等も実施していく。

③ カスタマーサービス・カンパニー(小売電気事業)
他社とのアライアンスを活用し、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー利用を軸とした商品・サービスを全国で提案・提供するとともに、電力・ガスの全面自由化という事業環境の変化を前向きにとらえ、全国で電力とガスのワンストップサービスを実現していく。また、アライアンスパートナーとの商品開発や販売網の整備を加速し、2015年度から一部サービスを試験的に実施する。
こうした活動を通じて、事業の発展を求める企業や豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献する「みらい型インフラ企業」をめざす。

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。