関西電力株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下
のようなものがある。
なお、本記載内容は、提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、今後、経
済状況や、東日本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力発電を含むエネル
ギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①経済状況等について
電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取組みによって変動するため、経済状況や需給状況によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化・送配電部門の法的分離等の今後の
電力システムに関する詳細制度検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の
可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による
制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコ
ストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増
加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社
の負担額が増加する可能性がある。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追
加費用を負担する可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③電気事業以外の事業について
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」が86.3%を占めるが、「情報通信」、「総合エネルギ
ー」、「生活アメニティ」の3分野を中心に、グループ一体となって持続的な成長に向けた事業展開に注力してい
る。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。

④天候の状況について
電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要の影響を受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況(特に気
温)により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動する。「渇水準備引当金
制度」によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動
向によって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が
一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高(連結)は、2015年3月末時点で、4,315,256百万円(総資産の55.7%に相当)
であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の95.1%(4,103,577百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金
利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑦操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商
品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、
およびコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風や地震・津波などの自然災害や設備事故、
コンプライアンス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している他社の電源設備の操業に支障が生じた場
合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は
他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな
影響を受ける可能性がある。

⑧情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ル
ールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場
合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。