北海道電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 経営成績の分析

① 営業損益(内部取引消去後のセグメント別営業損益)
[電気事業]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ592億円増加し、6,622億円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ2.7%減の298億kWhとなった。販売電力量の内訳としては、電灯・電力では、節電のご協力をいただいた影響や冬季の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより3.7%減の137億kWhとなった。また、特定規模需要では、節電のご協力をいただいた影響や産業用での生産減などにより、1.8%減の161億kWhとなった。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ249億円減少し、6,609億円となった。これは、燃料価格の低下や人件費をはじめ修繕費、諸経費の削減など経営全般にわたる徹底した効率化に努めたことなどによるものである。
この結果、営業損益は、前連結会計年度の損失から841億円改善し、12億円の利益となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億円増加し、306億円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ25億円増加し、272億円となった。これは、建設業の売上原価が増加したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8億円増加の34億円となった。

② 経常損益
当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ643億円増加し、6,974億円となった。これは、電気事業における売上高が増加したことなどによるものである。
一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ216億円減少し、7,067億円となった。これは、電気事業における営業費用が減少したことなどによるものである。
以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が860億円縮小し、93億円の損失となった。


③ 当期純損益
当連結会計年度においては、法人税法等の改正による繰延税金資産の一部取り崩しなどはあったが、純資産の毀損を抑制するため前連結会計年度末まで保有していた渇水準備引当金を全額取り崩したことにより、29億円の利益となった。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ328億円増加し、1兆8,156億円となった。
これは、減価償却による減少はあったが、泊発電所安全対策工事などの設備投資による増加などによるものである。

[負債]

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、1兆6,272億円となった。
これは、渇水準備引当金を全額取り崩したことなどによるものである。

[純資産]

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416億円増加し、1,883億円となった。
これは、優先株式の発行による資本剰余金の増加などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の7.6%から2.2ポイント増加し、9.8%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ804億円増加し、943億円の収入となった。
これは、税金等調整前当期純損益が改善し損失から利益となったことなどによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ163億円減少し、1,141億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,095億円減少し、507億円の収入となった。
これは、優先株式の発行による収入はあったが、借入れが減少したことなどによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309億円増加し、1,520億円となった。