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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YHI

有価証券報告書抜粋 東北電力株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の状況については,記載可能な情報を「1 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1) 需給実績

種別当連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
前年同期比(%)
発受電電力量
自社
水力発電電力量(百万kWh)8,235110.8
火力発電電力量(百万kWh)56,59992.8
原子力発電電力量(百万kWh)
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)938106.9
他社受電電力量(百万kWh)24,831103.7
融通電力量(百万kWh)7,650
△14,368
99.0
91.1
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△56113.9
合計(百万kWh)83,82998.4
損失電力量等(百万kWh)7,20693.4
販売電力量(百万kWh)76,62398.9
出水率(%)103.3

(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 4,481百万kWh,東星興業㈱ 287百万kWh,東北水力地熱㈱ 263百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 32百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(116百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,1983年度から2012年度までの30ヶ年平均に対する比である。


(2) 販売実績

① 契約高
種別当連結会計年度
(2015年3月31日現在)
前年同期比(%)
契約口数電灯6,938,658100.7
電力814,18898.5
7,752,846100.5
契約電力(kW)電灯24,140,034101.8
電力4,890,32499.1
29,030,358101.4

(注) 本表には,特定規模需要は含まない。

② 販売電力量及び料金収入
種別当連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
前年同期比(%)
販売電力量(百万kWh)電灯24,26697.8
電力3,74599.0
電灯電力 計28,01197.9
特定規模需要48,61299.5
電灯電力・特定規模 計76,62398.9
他社販売97465.1
融通14,36191.1
料金収入(百万円)電灯627,624104.6
電力1,007,316110.8
電灯電力 計1,634,940108.3
他社販売13,94463.4
融通203,34891.3

(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。


③ 産業別(大口電力)需要実績
種別当連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
販売電力量
(百万kWh)前年同期比(%)
鉱工業
鉱業169107.4
製造業
食料品1,571100.9
繊維工業79111.6
パルプ・紙・紙加工品74594.7
化学工業1,997103.9
石油製品・石炭製品1875.7
ゴム製品32198.0
窯業土石883100.7
鉄鋼業2,76189.6
非鉄金属3,574104.7
機械器具7,145100.9
その他2,13799.3
21,23199.7
21,40099.7
その他3,52299.7
合計24,92299.7


(3) 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況
区分単位2014年
3月末
在庫量
当連結会計年度
(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)
2015年
3月末
在庫量
受入前年同期比
(%)
払出前年同期比
(%)
石炭t768,0417,463,46183.8%7,712,65487.1%518,848
重油kl211,138901,67388.7%892,08589.9%220,726
原油kl131,278324,62295.4%312,63693.0%143,264
LNGt152,8254,244,79794.8%4,239,10195.9%158,521



業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S1004YHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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