東北電力株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社を取り巻く経営環境が,今後大きく変化していくことから,新たな時代に向けた変革をより加速させていくため,以下の課題を中心に,企業グループ一丸となって取り組んでいく。

当社は,「東北電力グループ中期経営方針(平成26～30年度)」において,自己資本比率を2018年度末までに15%以上とする目標を掲げ,経営資源配分の適正化を図りながら収益を拡大することで,東日本大震災以降大きく毀損した財務体質の早期回復に取り組んでいる。
供給面では,安全性の向上と地域の皆さまのご理解を前提として,原子力発電所の再稼働に向けて着実に取り組んでいく。また,既設の火力発電所の保守・運用に万全を期すとともに,高効率LNGコンバインドサイクル発電設備である新仙台火力発電所第3号系列の早期運転開始を目指す。このような取り組みにより,低廉かつ安定的な電源を確保していく。
このほか,費用面では,引き続き燃料費の抑制や「調達改革委員会」による資材・役務の調達価格低減に取り組み,企業グループを挙げたコスト構造改革を進めていく。

エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているわが国において,原子力発電は,安全確保を大前提に,安定供給,経済効率性,さらには環境適合の観点から重要な電源であり,将来にわたって一定規模を確保していく必要がある。このため,当社は,女川,東通の両原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを引き続き進めていく。
また,既に新規制基準への適合性審査を申請している,女川原子力発電所第2号機及び東通原子力発電所第1号機については,今後とも審査に真摯に対応していく。
さらに,原子力防災への対応についても,両原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を着実に実施するとともに,国や関係自治体が行う取り組みとも十分な連携を図っていく。また,地域の皆さまへの情報提供や対話活動などを,引き続き丁寧に行っていく。
これらにより,さらに高いレベルでの安全確保を達成するとともに,地域の皆さまのご理解を得ながら,原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを着実に進めていく。

来年から,電力システム改革の第2段階として,小売分野における全面自由化が実施される。当社は,本格的な競争時代を迎えるにあたり,コスト競争力を強化するとともに,地域のお客さまを第一に,引き続き当社を選択いただけるよう,販売面において,マーケティングを強化していく。
たとえば,お客さまのご要望を反映した新料金メニューの開発や新サービスの提供を通じて,お客さまサービスの向上に取り組んでいく。また,お客さまに電気のご使用を工夫いただくことで料金の低減につながるような省エネルギーのコンサルティングを強化していく。

将来の事業環境が大きく変化することに伴い,これまでにも増して高い競争力を確保していくことや,新たな事業展開を検討していくことが不可欠となる。
このためにも,当社は,価格競争力に優れた石炭火力や,需給変動にも柔軟に対応できる高効率LNGコンバインドサイクル発電設備を開発していく。具体的には,能代火力発電所第3号機や上越火力発電所第1号機について,建設計画などを着実に進めていく。
また,低炭素社会の実現に向けて,企業グループ全体で再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むとともに,出力予測技術の精度向上や送電網の整備・拡充に向けた検討,さらには,大型蓄電池システムを活用した需給バランス改善に関する国の実証事業などにも取り組んでいく。
さらに,多様なお客さまニーズに応じたサービスの提供や業務の効率化を目的として,当社管内全域のお客さまを対象に,スマートメーターを順次導入していく。
加えて,これまでの供給エリアを越えたお客さまに対する新たな事業展開や他事業者との業務提携についても,地域のお客さまを大切にしつつ取り組んでいく。

当社は,創立以来,「地域社会との共栄」を経営理念として掲げてきた。今後本格的な競争時代を迎えるにあたり,あらためて原点に立ち返り,事業運営を行っていく。
東日本大震災という未曾有の災害を,地元の電力会社として経験したことにより得られた知見,教訓は大きなものがある。これらを十分に踏まえ,災害に強い設備の構築と対応力の強化を図り,電力の安定供給という電気事業者としての基本的な使命を果たしていくことで,東北地域の復興を支えていく。
また,様々な事業活動を通じて,地域社会とのコミュニケーションを充実させ相互理解を図るとともに,風力,太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大,スマートコミュニティ事業への支援や参画など,地域社会と密接に連携しながら,エネルギーサービスの面からも地域の復興と発展に貢献していく。
さらに,東日本大震災からの地域の復興が,生活,交通基盤など社会資本の整備により着実に進みつつあるなかで,東北地域が将来的にさらなる発展を遂げていくための様々な施策についても,地域の皆さまとともに取り組んでいく。

当社は,創立以来60年余,地域の皆さまに支えていただきながら事業運営を行ってきた。電力システム改革による競争時代を迎えても,地域を大切にし,地域の皆さまから変わらぬ信頼をいただくことが事業運営の基盤であり,競争力の源泉であると考えている。
当社はこれからも,様々な形で東北の復興と発展に貢献しながら,お客さまから選択され,地域とともに成長する企業グループを目指していく。