中部電力株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績,財務状況などに関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。
なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況および天候状況
当社グループの中核事業である電気事業において,販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。
また,年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため,発電費用も影響を受ける可能性があるが,「渇水準備引当金制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等
電気事業における燃料費は,LNG(液化天然ガス),石炭,原油などを海外からの輸入に依存しており,燃料価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが,燃料価格などの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,業績への影響は緩和される。
ただし,燃料の需給状況,燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには,燃料費の増減により,業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は,2015年3月末時点で2兆9,189億円と,総資産の51.8%に相当し,支払利息が市場金利の変動によって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。
ただし,有利子負債残高の88.0%が,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,業績への影響は限定的である。
また,当社グループが保有する企業年金資産などの一部は,時価が株価・金利などの変動によって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。


(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①供給設備の非稼働
当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており,現在,新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。対策の完工時期は,4号機は2016年9月頃,3号機は2017年9月頃となる見通しである。
今後,審査の進展に伴い,工事の見直しや追加を行う可能性があるが,他社の審査状況や最新の知見を的確に把握し,先行して必要な措置を講じることで,早期の完工を目指していく。また,5号機については引き続き必要な対応について検討を進めている。あわせて,防災体制の強化や防災資機材の整備,国や立地地域の自治体などとの連携など,防災対策の一層の充実を図っている。
当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴い,電力の安定供給の確保に向けて総力を挙げて取り組んでいる。具体的には,お客さまに節電のご協力をいただきながら,老朽火力発電機の運転継続など,さまざまな需給対策を実施しているが,火力で代替することに伴う燃料費の大幅な増加などにより,業績は影響を受ける見込みである。
当社グループでは,良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために,最適な設備の形成・保全に努めるとともに,災害に強い設備形成を実現するために,大規模地震対策なども実施している。
ただし,大規模な自然災害の発生,事故やテロ行為,燃料調達支障のほか,新規制基準への対応などに伴う,当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては,業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を有するが,国による制度措置等に基づき,同事業に係る費用は「使用済燃料再処理等引当金」,「使用済燃料再処理等準備引当金」などに引当している。
ただし,原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は,制度の見直し,制度内外の将来費用の見積り額の増減,再処理施設の稼働状況などにより増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化
電力システム改革については,現在,国において,広域的運営推進機関の設置,電気の小売業への参入の全面自由化や,送配電部門の一層の中立化などを柱とした改革が進められている。また,エネルギー市場では,再生可能エネルギーの利用拡大や天然ガスの普及促進ならびに省エネルギーの抜本的強化など,新たなエネルギーミックスの実現に向けて,需給構造が大きく変化する可能性がある。
このような中,当社グループは,経営効率化を最大限に進めるとともに,お客さまのニーズに的確にお応えする販売活動を展開していくが,今後の制度設計や需給構造の変化により,業績は影響を受ける可能性がある。
また,当社は東京電力と,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社を本年4月に設立した。新会社は,新規の燃料調達・燃料関連事業に加え,国内火力発電所の新設・リプレース,新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し,事業領域や規模を順次拡大していく。なお,両社の既存火力発電事業の新会社への統合については,検討を継続していく。本アライアンスは,当社が従来掲げてきた成長戦略を加速して進めるために実施するものであり,これにより成長の可能性が大きく広がるものと考えているが,具体的な展開により,業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等
世界的に地球温暖化問題への関心が高まる中,電気事業においても,二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組み,「低炭素社会」の実現に貢献することが,重要な責務となっている。
このような認識のもと,当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」を制定し,具体的な行動計画である「アクションプラン」に従い,資源の有効活用や環境への負荷を軽減する取り組みなどを計画的に進めているが,今後の環境規制強化などの動向により,業績は影響を受ける可能性がある。


⑤電気事業以外の事業
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。これらの事業は,他事業者との競合の進展など事業環境の変化により,当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には,業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループでは,法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し,コンプライアンスの徹底などに努めている。
ただし,コンプライアンスに反する事象の発生により,社会的信用の低下などが発生した場合には,業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい
当社グループでは,個人情報をはじめ重要な情報を適切に管理するため,法令などに則り,社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに,情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。
ただし,情報の漏えいにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,業績は影響を受ける可能性がある。