シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055ME

有価証券報告書抜粋 北陸電力株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の状況のみを記載している。
(1) 需給実績
種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)






水力発電電力量(百万kWh)6,32697.5
火力発電電力量(百万kWh)23,793103.9
原子力発電電力量(百万kWh)--
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)672.6
他社受電電力量(百万kWh)2,804
△1,363
96.7
220.4
融通電力量(百万kWh)172
△866
80.9
98.5
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△16115.4
合計(百万kWh)30,85699.5
損失電力量等(百万kWh)△2,971101.5
販売電力量(百万kWh)27,88499.3
出水率(%)104.3-
(注)1.他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は143百万kWhであり、これを含めた出水率は104.2%である。
2.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4.販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量(39百万kWh)を含んでいる。
5.出水率は、1983年度から2012年度までの30か年平均に対する比である。
6.四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(2) 販売実績
① 契約高
種別当連結会計年度
(2015年3月31日)
前期比(%)
契約口数電灯1,892,664100.8
電力224,54498.5
2,117,208100.6
契約電力(kW)電灯7,779,524101.9
電力1,647,27698.5
9,426,800101.3
(注) 本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通(送電分)を含まない。
② 販売電力量及び料金収入
a.販売電力量
種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)







電灯(百万kWh)8,32498.2
電力(百万kWh)1,23697.3
電灯電力計(百万kWh)9,56098.1





業務用(百万kWh)5,11098.4
産業用その他(百万kWh)13,214100.6
特定規模需要計(百万kWh)18,324100.0
電灯電力・特定規模需要合計(百万kWh)27,88499.3
他社販売(百万kWh)1,363220.4
融通(百万kWh)86698.5
(再掲)大口電力 (百万kWh)10,600100.9

b.料金収入
種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)
電灯(百万円)162,51299.8
電力(百万円)282,356102.6
電灯電力合計(百万円)444,869101.6
他社販売(百万円)18,470188.9
融通(百万円)29,95493.0
(注) 電力には、特定規模需要を含む。
③ 産業別(大口電力)販売電力量
種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)


鉱業(百万kWh)--


食料品(百万kWh)211100.6
繊維工業(百万kWh)1,004100.0
パルプ・紙・紙加工品
(百万kWh)
28394.3
化学工業(百万kWh)1,371103.1
窯業・土石(百万kWh)36599.9
鉄鋼業(百万kWh)796101.6
非鉄金属(百万kWh)937102.1
機械器具製造業(百万kWh)3,252101.7
その他(百万kWh)1,53898.0
計(百万kWh)9,757100.8
計(百万kWh)9,757100.8


鉄道業(百万kWh)247108.3
その他(百万kWh)59698.3
計(百万kWh)843101.0
合計(百万kWh)10,600100.9


(3) 電気料金
特定規模需要を除く主要契約種別の電気料金(早収料金)は以下のとおりである(2015年3月31日現在)。
① 電気供給約款
料金の区分単位単価(円)



A最低料金(最初の8kWhまで)1契約177.76
電力量料金(8kWhをこえる)1kWh17.48
B


10A1契約237.60
15A356.40
20A475.20
30A712.80
40A950.40
50A1,188.00
60A1,425.60




最初の120kWhまで1kWh17.48
120kWhをこえ300kWhまで21.29
300kWhをこえる22.98
最低月額料金1契約177.76
C基本料金1kVA237.60




最初の120kWhまで1kWh17.48
120kWhをこえ300kWhまで21.29
300kWhをこえる22.98



基本料金1kW1,144.80
電力量料金夏 季1kWh11.89
その他季10.85
(注)1.単価表の「夏季」とは毎年7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月1日から翌年6月30日までの期間をいう。
2.料金は、早収期間内(料金の支払義務発生日の翌日から起算して20日以内)に支払われる場合には、早収料金を適用し、早収期間経過後に支払われる場合には、遅収料金(早収料金にその3%を加えたもの)を適用している。
3.上記のほか「定額電灯」、「臨時電灯」、「公衆街路灯」、「臨時電力」、「農事用電力」の契約種別がある。
② 選択約款
料金の区分単位単価(円)













8



6kVA以下の場合1契約1,188.00
6kVAをこえ10kVAまで1,620.00
10kVAをこえる1kVA237.60




昼間時間
(7時から
23時まで)
最初の90kWhまで1kWh21.42
90kWhをこえ230kWhまで26.55
230kWhをこえる28.68
夜間時間(昼間時間以外の時間)1kWh7.60
5時間通電機器割引額1kVA151.20
通電制御型電気温水器割引額1kVA151.20
通電制御型電気暖房器割引額1kVA86.40
最低月額料金1契約270.64

















10



10kVA以下の場合1契約3,024.00
10kVAをこえる1kVA302.40




昼間時間(8時から22時まで)夏 季1kWh23.91
その他季21.78
夜間時間(昼間時間以外の時間)1kWh7.73
エルフVプラン割引額1月電力量料金の10%
(割引上限額 3,240円/月)
エルフVあったかプラン割引額1月
(12月分から4月分)
電力量料金の20%
(割引上限額 7,776円/月)
エルフSプラン割引額1月電力量料金の5%
(割引上限額 1,620円/月)

















10





6kVA以下の場合1契約1,188.00
6kVAをこえ10kVAまで1,620.00
10kVAをこえる1kVA237.60




昼間時間夏 季1kWh33.26
その他季30.28
朝夕時間1kWh21.11
夜間時間(昼間時間、朝夕時間以外の時間)1kWh7.73
エルフVプラン割引額1月電力量料金の10%
(夏季昼間時間除く)
(割引上限額 3,240円/月)
エルフVあったかプラン割引額1月
(12月分から4月分)
電力量料金の20%
(割引上限額 7,776円/月)
エルフSプラン割引額1月電力量料金の5%
(夏季昼間時間除く)
(割引上限額 1,620円/月)


料金の区分単位単価(円)








10kVA以下の場合1契約16,632.00
10kVAをこえる1kVA1,620.00
電力量料金夏 季1kWh17.04
その他季15.53













10kW以下の場合1契約13,824.00
10kWをこえる1kW1,382.40




ピーク時間(夏季13時から16時まで)1kWh13.37
その他時間(ピーク時間以外の時間)1kWh9.06




基本料金1kW972.00
電力量料金夏 季1kWh18.52
その他季16.87



A(定額制)1契約890.25
B基本料金1kW259.20
電力量料金1kWh7.60
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額基本料金及び電力量料金の
合計額の15%
C基本料金1kW280.80
電力量料金1kWh7.73
D基本料金1kW194.40
電力量料金1kWh6.24


料金の区分単位単価(円)











最初の2月まで1kW1,274.40
2月をこえる475.20
電力量料金1kWh9.36



最初の2月まで1kW432.00
2月をこえる216.00
電力量料金1kWh16.80



最初の3月まで1kW2,030.40
3月をこえる594.00
電力量料金1kWh10.09



最初の3月まで1kW1,177.20
3月をこえる507.60
電力量料金1kWh24.06
(注)1.単価表の「夏季」とは毎年7月1日から9月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月1日から翌年6月30日までの期間をいう。
2.料金は、早収期間内(料金の支払義務発生日の翌日から起算して20日以内)に支払われる場合には、早収料金を適用し、早収期間経過後に支払われる場合には、遅収料金(早収料金にその3%を加えたもの)を適用している。
3.「季節別時間帯別電灯Ⅰ」及び「季節別時間帯別電灯Ⅱ」は、電気供給約款の「従量電灯」の適用範囲に該当し、1kVA以上の夜間蓄熱式機器(電気温水器、エコキュート等)を保有しているお客さまに適用する。
4.上記のほか「低圧蓄熱調整契約」、「蓄熱ピーク時間調整契約」、「均等支払料金契約(にこにこあんしんプラン)」、「初回振替契約(にこにこふりかえプラン)」の付帯契約がある。
5.「季節別時間帯別電灯Ⅱ」の「昼間時間」とは10時から17時までの時間(ただし、休日等の該当する時間を除く)をいい、「朝夕時間」とは休日等以外の8時から10時まで及び17時から22時までの時間並びに休日等の8時から22時までの時間をいう。なお、「休日等」とは日曜日、祝日、1月2日、1月3日、1月4日、5月1日、5月2日、12月30日及び12月31日をいう。
③ 燃料費調整
a.燃料費調整単価の算定式
平均燃料価格が21,900円/klを下回る場合
燃料費
調整単価
=基準燃料価格
(21,900円-平均燃料価格)
×b の基準単価
1,000
平均燃料価格が21,900円/klを上回り、かつ32,900円/kl以下の場合
燃料費
調整単価
= 基準燃料価格
(平均燃料価格-21,900円)
×b の基準単価
1,000
平均燃料価格が32,900円/klを上回る場合
燃料費
調整単価
= 基準燃料価格
( 32,900円 - 21,900円 )
×b の基準単価
1,000

b.基準単価
区分単位基準単価(円)
従量制供給の場合1kWh0.158
深夜電力A(定額制供給)の場合1契約15.768
(注) 定額制供給のものについても、それぞれの契約種別に応じた基準単価がある。
c.燃料費調整単価の適用
平均燃料価格算定期間燃料費調整単価適用期間
毎年1月1日から3月31日までの期間その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間
毎年2月1日から4月30日までの期間その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間
毎年3月1日から5月31日までの期間その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間
毎年4月1日から6月30日までの期間その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間
毎年5月1日から7月31日までの期間その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
毎年6月1日から8月31日までの期間その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
毎年7月1日から9月30日までの期間その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
毎年8月1日から10月31日までの期間その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間
毎年9月1日から11月30日までの期間翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間
毎年10月1日から12月31日までの期間翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間
毎年11月1日から翌年の1月31日までの期間翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間
毎年12月1日から翌年の2月28日までの期間
(翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間)
翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日までの期間

(4) 資材の状況
石炭、重油、原油の受払状況
種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前期比(%)
石炭
(t)
期首貯炭478,64285.8
当期受入7,215,003114.3
発電用消費7,062,110110.4
その他--
期末貯炭631,535131.9
重油
(kl)
期首貯油223,59373.4
当期受入356,99182.3
発電用消費405,99380.7
その他9,59280.4
期末貯油164,99973.8
原油
(kl)
期首貯油40,65883.7
当期受入256,18353.8
発電用消費250,80651.7
その他△806-
期末貯油46,841115.2
(注)当連結会計年度の数量が「-」、負の値若しくは正負異なる値であった場合は、前期比を「-」としている。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04503] S10055ME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。