北陸電力株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1) 対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略
原子力発電所の停止による厳しい電力需給や収支状況が続く中、2016年度からの小売全面自由化が決定し、また2020年4月からの送配電部門の法的分離が予定されているなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わろうとしている。
このような中においても、お客さまに「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社グループの社会的使命に変わりはない。この使命を果たし続けるため、以下の経営方針のもと、諸課題に着実に対処していく。
まずは志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組みである。敷地内シームの問題解決に向け的確に対応するとともに、2号機の新規制基準への適合性確認審査への対応や安全性向上工事を確実に進め、地域の皆さまからのご理解を得られるよう努めていく。
また、小売全面自由化に備えた取組みも着実に実施していく。安全最優先を前提とした経営効率化に最大限取り組むとともに、お客さまのニーズを踏まえた営業活動を展開し、コストだけでなくサービスや業務品質などあらゆる点において、競争力を一層高めていく所存である。
今後も北陸地域に根差した企業として地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。
1.安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にCO2を排出しないことから、ベースロード電源として今後も引き続き重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、敷地内シームの問題解決や新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。

2.競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる経営効率化や、競争力ある電源の整備・活用により、低廉・良質な電気を安定的にお客さまにお届けするとともに、サービスや業務品質などあらゆる点において競争力を高め、小売全面自由化に対処する。

3.電力システム改革に適応する
小売全面自由化に伴う制度改正に的確に対処するとともに、競争環境整備の一環として、送配電部門の一層の中立化が求められる中、電力の安定供給と業務の中立性・透明性確保の両立に向け、適切に取り組む。

4.グループ全体の収益性を高める
LNG販売を含めた総合エネルギー事業の展開や、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。
5.経営基盤を支える取組みを徹底する
安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループの持続的な成長を図るため、安全最優先を徹底するとともに、女性の活躍推進や活力ある組織風土・職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備する。
また、当社グループの取組みについて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開するとともに、地域との協働による活性化に取り組むことにより、地域社会から信頼いただく。


(2) 目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど、経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、これまでの経営効率化の取組みをベースに、資機材調達コストや石炭調達コスト等の更なる低減に努めるとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。

・お客さま一戸あたり停電回数:0.23回/年 程度

(経営効率化の主な取組み)
・競争発注の拡大(2015年度:50%程度)等による資機材調達価格の低減
・近距離国からの調達比率拡大(2015年度:40%程度)等による石炭調達コストの低減
・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減
・人件費・諸経費の抑制
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売