有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WKY
中国電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)
(1)経営成績の分析
①業績概要(連結)
売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、1兆2,996億円と前連結会計年度に比べ435億円の増収となった。営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、為替の円安を上回るCIF価格の低下や販売電力量の減及び石炭・LNG利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、1兆2,282億円と前連結会計年度に比べ187億円の減少となった。
この結果、営業利益は713億円と、前連結会計年度に比べ623億円の増加となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は587億円となり、前連結会計年度に比べ624億円の増益となった。
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した当期純利益では338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。
前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
売上高(営業収益) | 12,560 | 12,996 | 435 | 3.5 |
経常利益又は経常損失(△) | △36 | 587 | 624 | ― |
当期純利益又は当期純損失(△) | △93 | 338 | 432 | ― |
(参考)営業利益 | 89 | 713 | 623 | 693.3 |
(参考)中国電力個別決算
前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 差引 (億円) | 増減率 (%) | |
売上高(営業収益) | 11,811 | 12,218 | 406 | 3.4 |
経常利益又は経常損失(△) | △182 | 498 | 681 | ― |
当期純利益又は当期純損失(△) | △188 | 303 | 491 | ― |
(参考)営業利益又は営業損失(△) | △31 | 604 | 636 | ― |
②収支諸元(中国電力個別)
○販売電力量
当事業年度の販売電力量は578.7億kWhと、前事業年度に比べ1.9%の減少となった。
電灯は、夏季の気温が前年に比べて低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前事業年度を下回った。
産業用の大口電力は、化学や機械が増加したことなどから、前事業年度を上回った。
○発受電電力量
自社の火力発電は、融通送電が増加したものの、販売電力量の減などにより減少した。
他社受電は、電源開発㈱からの受電減などにより減少した。
○前提となる主要諸元
前事業年度 | 当事業年度 | |
販売電力量 | 589.8億kWh | 578.7億kWh |
為替レート(インターバンク) | 100円/$ | 110円/$ |
原油CIF価格 | 110.0$/b | 90.4$/b |
海外炭CIF価格 | 107.9$/t | 92.6$/t |
(2)財政状態の分析
資産・負債・純資産
資産は、短期投資等の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,582億円増加し、3兆1,062億円となった。
負債は、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,398億円増加し、2兆4,814億円となった。
純資産は、配当金の支払いや「退職給付に関する会計基準」等の適用による利益剰余金の減少はあったものの、当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、6,248億円となった。
この結果、自己資本比率は、20.0%となった。
前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 差 引 (億円) | ||
資 産 | 29,480 | 31,062 | 1,582 | |
(うち電気事業固定資産) (うち固定資産仮勘定) (うち流動資産) | (13,658) (5,864) (3,269) | (13,385) (6,580) (4,317) | (△272) (716) (1,048) | |
負 債 | 23,415 | 24,814 | 1,398 | |
(うち有利子負債) | (18,579) | (19,801) | (1,222) | |
純 資 産 | 6,064 | 6,248 | 183 | |
(自己資本) | (6,016) | (6,198) | (182) |
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
○営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ424億円増加の1,531億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ162億円増加の1,508億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、22億円のプラスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,018億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1,915億円となった。
項 目 | 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 差 引 (億円) | |
○営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,106 | 1,531 | 424 | |
○投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,346 | △1,508 | △162 | |
差引フリー・キャッシュ・フロー | △239 | 22 | 262 | |
○財務活動によるキャッシュ・フロー | 257 | 1,018 | 761 | |
社債・借入金による純増減 | 461 | 1,222 | 760 | |
配当金の支払など | △203 | △203 | 0 | |
現金及び現金同等物(増減額) | 17 | 1,041 | ||
現金及び現金同等物(期末残高) | 874 | 1,915 | 1,041 |
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