中国電力株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、設備投資や雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費や住宅投資が落ち込んだほか、生産の回復が遅れるなど、景気は弱めの動きとなった。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の業績は、売上高(営業収益)が1兆2,996億円と、前連結会計年度に比べ435億円(3.5%)の増収、経常利益が587億円と、前連結会計年度に比べ624億円の増益となった。
また、当期純利益は338億円となり、前連結会計年度に比べ432億円の増加となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

○電気事業

売上高(営業収益)は、販売電力量が減少したものの、燃料費調整制度の影響などにより電気料金収入が増加したことに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく交付金が増加したことなどから、1兆1,708億円と前連結会計年度に比べ390億円の増収となった。
営業費用は、再生可能エネルギー買取費用の増加はあったものの、為替の円安を上回るCIF価格の低下や販売電力量の減及び石炭・LNG利用の増加などにより、原料費が減少したことに加え、人件費や修繕費の低減など経営全般の効率化に努めた結果、1兆1,110億円と前連結会計年度に比べ244億円の減少となった。
この結果、営業利益は597億円となり、前連結会計年度に比べ634億円の増益となった。

○総合エネルギー供給事業

売上高(営業収益)は、LNG販売事業の売上が増加したことなどから、583億円と前連結会計年度に比べ5億円の増収となった。
営業費用は、為替の円安等による仕入単価の上昇などから、569億円と前連結会計年度に比べ10億円の増加となった。
この結果、営業利益は14億円となり、前連結会計年度に比べ4億円の減益となった。

○情報通信事業

売上高(営業収益)は、情報関係事業収入は減少したものの、電気通信関係事業のうち法人向け事業収入などが増加したことから、391億円と前連結会計年度に比べ2億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費の増加などから、330億円と前連結会計年度に比べ10億円の増加となった。
この結果、営業利益は61億円となり、前連結会計年度に比べ8億円の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ424億円増加の1,531億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ162億円増加の1,508億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、22億円のプラスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,018億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加し、1,915億円となった。