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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WKY

有価証券報告書抜粋 中国電力株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2015年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

(1) 需給実績


種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前年同期比(%)
発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)3,40194.2
火力発電電力量(百万kWh)38,76997.4
原子力発電電力量(百万kWh)
新エネルギー等発電電力量(百万kWh)6123.9
他社受電電力量(百万kWh)25,238
△3,529
100.1
106.7
融通電力量(百万kWh)120
△462
107.9
136.6
揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh) △43162.5
合計63,11198.0
損失電力量(百万kWh)△5,24396.8
販売電力量(百万kWh)57,86898.1
出水率(%)109.6

(注) 1 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(89百万kWh)を含んでいる。
4 出水率は、1983年度から2012年度までの30か年の年平均に対する比である。
5 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。


(2) 販売実績

① 契約高

種別2015年3月31日現在前年同期比(%)
契約口数電灯4,818,470100.8
電力452,21797.8
5,270,687100.5
契約電力(千kW)電灯6,178104.1
電力2,90098.2
9,078102.1

(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

② 販売電力量及び料金収入

種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前年同期比(%)
販売電力量(百万kWh)電灯18,20396.3
電力39,66599.0
57,86898.1
他社販売3,521106.6
料金収入(百万円)電灯411,87998.1
電力635,207102.8
1,047,086100.9
他社販売40,207109.0

(注) 1 本表には、下記の電力会社融通(送電分)電力量及び同販売電力料を含まない。
2 上記金額には、消費税等は含まれていない。

種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
前年同期比(%)
融通電力量(百万kWh)452138.9
同上販売電力料(百万円)9,018150.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。


③ 産業別(大口電力)需要実績

種別当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
販売電力量
(百万kWh)前年同期比(%)
鉱工業鉱業14998.9
製造業食料品1,095103.0
繊維工業429101.9
パルプ・紙・紙加工品42287.9
化学工業2,610104.6
石油製品・石炭製品607114.8
ゴム製品322101.9
窯業土石848113.1
鉄鋼業5,87198.5
非鉄金属1,52399.0
機械器具4,824102.2
その他1,25598.9
19,806101.4
19,955101.3
その他鉄道業1,240100.2
その他1,28598.0
2,52599.1
合計22,480101.1


(3) 資材の状況

受払状況


品名単位2013年
3月末
在庫量
前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
2014年
3月末
在庫量
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
2015年
3月末
在庫量
受入払出受入払出
石炭t629,4195,937,5615,749,418817,5625,740,9596,069,451489,070
重油kl139,5301,461,2991,460,476140,3531,153,5601,129,821164,092
原油kl161,882857,232881,808137,306338,972381,31694,962
LNGt159,7252,639,9392,585,575214,0892,816,3462,803,132227,303


業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S1004WKY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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