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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004WKY

有価証券報告書抜粋 中国電力株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、島根原子力発電所の運転停止が長期化する中、業務全般にわたる経営効率化に取り組むことで、収支及び財務体質の悪化抑制に努めているが、依然として原子力発電所の稼働時期は不透明であり、厳しい経営状況が続いている。
電力システム改革に関しては、小売全面自由化が2016年から実施される予定であり、送配電部門の法的分離等の実施を規定する電気事業法改正法案が本年6月17日に成立した。また、本年6月には、エネルギー基本計画を踏まえた新たなエネルギーミックスの案が国の審議会で示された。
当社グループとしては、経営環境の大きな変化が見込まれる中、抜本的な収支の改善・経営の安定化に向け、島根原子力発電所の早期稼働に引き続き最大限注力していく。また、安定供給の確保という変らぬ使命を果たしつつ、今後の経営環境変化に対応していけるよう、強固な経営体力の構築と成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。
このような観点から、2015年度は、以下の3つを重点課題とし、グループ一丸となって取り組んでいく。

(1)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み
島根原子力発電所においては、原子力規制委員会が策定した新規制基準に確実に対応するとともに、世界最高水準の安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。フィルタ付ベント設備など、設備面での安全対策に加え、社員の訓練・教育等の充実にも取り組んでいく。
なお、島根1号機については、今後の電力需要や供給力、原子力を取り巻く事業環境等も踏まえて総合的に勘案した結果、本年4月30日をもって廃止した。今後、安全確保を最優先に、廃止措置に責任をもって取り組んでいく。

(2)安定供給確保に向けた取り組み
資源の乏しい我が国において、将来にわたり電力を安定的にお届けしていくためには、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが重要である。とりわけ、原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも一定の比率を維持していく必要があると考えており、より一層安全性に優れた新規原子力発電所開発を計画的に進めていくことが重要である。島根1号機の廃止を考慮すると、島根3号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発は当社にとってこれまで以上に重要な経営課題であり、引き続き取り組んでいく。
また、火力発電についても、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所2号機の開発に取り組むとともに、石炭火力の高効率化・クリーン化など、環境性・効率性の向上に資する設備形成を進めていく。
加えて、引き続き再生可能エネルギーの普及拡大に努めるとともに、電力設備の点検・補修及び更新工事の計画的な実施、グループの保有する技術・技能の向上及び継承に取り組むことで、業務品質の維持・向上に努めていく。

(3)強固な経営体力構築と成長事業の育成・拡大に向けた取り組み
収支及び財務体質の悪化抑制に向け、競争発注の拡大による請負・資機材コストの低減といった経営効率化施策を更に強化していくとともに、恒常的なコスト削減につながるよう、業務の進め方も抜本的に見直していく。
また、こうした効率化努力により現行の料金水準を可能な限り維持していくとともに、お客さまの様々なニーズに沿った料金メニューやサービスの充実に取り組むことで、引き続きお客さまに選択いただけるよう努めていく。
加えて、中長期的な利益成長を目指した取り組みも着実に進めていく。当社グループが営む総合エネルギー供給事業や情報通信事業等において更なる収益力の拡大を図っていくとともに、中国地域外や海外を含む新たな成長事業の育成・拡大に取り組むことにより、「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」を目指していく。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S1004WKY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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