九州電力株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費などに弱い動きがみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続いた。九州経済も、設備投資が着実に持ち直したほか、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかに回復してきた。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいるが、原子力を代替する火力燃料費等の増大により厳しい収支・財務状況が続いている。
こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を発行するとともに、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めた。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ823億円増(+4.6%)の1兆8,734億円、経常収益は833億円増(+4.6%)の1兆8,900億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組む中、電気事業において、燃料価格の下落による燃料費の減少などはあったが、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことや、火力発電所など設備の点検・補修のための修繕費が増加したことなどから、経常費用は255億円増(+1.3%)の1兆9,637億円となった。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。
また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、税制改正の影響などにより繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純損益は185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度 (2014年4月1日から 2015年3月31日まで)	前年度比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	1,721,869	105.3
	営業損失 (△)	△68,481	-
エネルギー関連事業	売 上 高	186,672	109.2
	営業利益	10,983	105.9
情報通信事業	売 上 高	96,550	107.6
	営業利益	11,419	100.7
その他の事業	売 上 高	25,732	94.8
	営業利益	3,677	112.6

(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において修繕費などの支出の増加はあったが、火力燃料代の減少や電灯電力料などの収入の増加により、前連結会計年度の59億円の支出から887億円の収入に転じた。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ834億円増(+45.1%)の2,684億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前連結会計年度に比べ1,144億円増(+58.3%)の3,108億円の収入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317億円増加し5,164億円となった。