日本原子力発電株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、全国的に原子力発電所が再起動できない状況が継続し、当社グループにおいても東海第二発電所、敦賀発電所1号機及び同2号機が年度を通して停止することとなった。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,302億73百万円を含めて、前連結会計年度と比べ5.2%増の1,347億43百万円となった。
一方支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたものの、長期停止中の発電所設備の健全性維持に関連する修繕費用が増加したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ7.1%増の1,277億92百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ20.1%減の69億50百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として43億66百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は25億83百万円となり、法人税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の当期純損益は、30億83百万円の当期純損失となった(前連結会計年度は16億55百万円の当期純利益)。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の61億55百万円の収入から207億82百万円増加し、269億38百万円の収入となった。これは、仕入債務等の支払に伴う支出が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の264億51百万円の支出から、支出が216億74百万円減少し、47億76百万円の支出となった。これは、固定資産の取得に伴う支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の192億98百万円の支出から、支出が155億79百万円減少し、37億18百万円の支出となった。これは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ184億
42百万円増加し、当連結会計年度末残高は490億58百万円となった。