日本原子力発電株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

以下においては、当社の業績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して重要なリスク要因となる可能性がある事項を記載している。また、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)の定義の通り。)を含んでいる。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1)東日本大震災による影響等について
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、太平洋沿岸部を中心に大きな被害に見舞われ、当社の設備にも被害が発生したが、被災した主要設備の復旧は完了している。現在も引続き、その他の設備の復旧に取り組んでいるところである。
同時に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、津波対策の強化や緊急時の電源確保をはじめとする緊急安全対策やシビアアクシデント対策等の安全性向上対策を進めている。今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、原子力発電所の安全確保に万全を期していく。
当社は、2014年5月20日付で新規制基準への適合性審査に係る申請を行った東海第二発電所について、原子力規制委員会(以下、「規制委員会」という。)の審査に適切に対応するとともに、引続き、既設発電所の安全性、信頼性の向上のための取組みを進めていく所存であるが、規制委員会による適合性確認審査等の動向によっては、既設発電所の再起動時期、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
なお、敦賀発電所敷地内破砕帯については、2013年5月22日に「D-1破砕帯は活断層である」とする有識者会合の評価書案が規制委員会で了承されたが、追加調査の結果を踏まえ、2013年7月11日に規制委員会に対し報告書を提出している。当該報告書において、当社は、調査結果に基づく科学的見地からの総合的評価を取りまとめ、敷地内破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層」ではない旨結論づけている。加えて、国内外の専門家による外部レビューチームの報告(2013年8月1日)においても、敷地内破砕帯は少なくとも12万～13万年前以降活動していないものと結論づけられ、上記の当社見解が支持されている。
一方、規制委員会においては、当社からの追加調査の結果を踏まえた報告書提出を受け、有識者会合による現地確認を行ったうえで、論点について再審議することを決定し、有識者による現地調査(2014年1月20、21日及び23、24日)が実施されるとともに、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査評価会合」による審議がなされ、敦賀発電所2号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」であるとの評価書案が取りまとめられている(2014年4月14日から11月19日までの間に5回の会合を実施)。
その後開催されたピア・レビュー会合(2014年12月10日)ではピア・レビュアーの専門家の方々から、評価書案の根幹に係る数多くのコメントが出されている。
当社も評価書案の詳細な分析を行い、多数の問題点とを指摘するとともに、ピア・レビュアーのコメントが評価書案へ反映されないなど、適正な手続きがなされていないことを踏まえ、規制委員会に対して、評価書案の見直しや、当社との議論及び評価書案の報告を受けることの再検討について、強く申し入れている(2015年3月5、24日)。
しかしながら、第65回規制委員会(2015年3月25日)において、敦賀発電所2号機の原子炉建屋直下を通るいずれかの破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」であると結論づけた評価書が報告されている。
なお、第43回規制委員会(2014年12月3日)において、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の評価と、新規制基準への適合性審査との関係が示され、新規制基準への適合性審査は有識者会合による評価にかかわらず、規制委員会が審査を行った上で許認可の可否を決定すること、許認可にあたり、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすること、更には事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていくこと等が整理されている。
当社は、上記評価書やこれまでの審議において指摘された事項については、いずれもデータ等により十分反論、反証できるものと考えている。また、規制委員会に対して、評価書の記載内容の見直しと、公平・中立かつ科学的・技術的な審議が再度なされるよう、引続き要請していく。

(2)原子力発電所の安全安定運転について
当社は原子力発電専業の会社として、原子力発電所の安全かつ安定的な運転に向け万全を期しているが、地震や津波をはじめとする自然災害、原子力発電に係る設備トラブル、テロ等の妨害行為、原子燃料調達支障等の操業トラブルが発生した場合、発電能力の低下によって、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、当社に対する社会的信用が低下する可能性がある。

(3)安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止について
当社は、全ての業務について、安全文化の醸成、品質管理、環境汚染防止に努めているが、原子力発電に係る設備トラブル、作業ミス、電気事業法等の法令による規制や社内ルールからの逸脱等により事故や人身災害、大規模な環境汚染が発生した場合、当社への社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(4)法令遵守などについて
当社は「電気事業法」、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」をはじめ、事業運営において様々な法令の適用を受けている。当社は、法令を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反及び企業倫理に反した行為が発生した場合、当社への社会的信用が低下し、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(5)情報管理について
当社は、原子力発電所運営に関する設備情報や、核物質管理上の情報を保有している。情報の適切な取扱いを図るため、情報流出防止対策の強化や社内ルールの整備、社員教育を実施しているが、情報の流出により問題が発生した場合、円滑な業務運営に影響を与える可能性がある。

(6)電気事業制度改革、規制環境等について
電気事業における制度改革やそれに伴う競争の進展など、当社を取り巻く事業環境の変化により、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
また、原子力発電に伴い発生する使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設の廃止措置等に係る費用の会計上の取扱いについては、国により制度措置が講じられているが、制度の見直し等により、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、六ヶ所再処理施設等の稼働状況や同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などによっては、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
上記については、2016年からの小売全面自由化及び卸料金規制の撤廃を予定した「電気事業法等の一部を改正する法律」(2014年6月18日 法律第72号)が公布されており、今後の法施行に向けて、原子力事業の環境整備も含めた詳細な制度設計が検討される見通しである。

(7)金融市場の動向について
当社は、福井県敦賀市において敦賀発電所3,4号機の増設を計画しており、その建設費の多くを社債発行及び金融機関からの借入により調達することとしている。当社の有利子負債残高(連結)は、2015年3月末時点で178,894百万円(総資産の21.3%に相当)であるが、今後、有利子負債依存度が高まった場合、金融情勢および金利水準の動向によっては、当社の財政状態及び発電所の増設等をはじめとした事業計画は、影響を受ける可能性がある。
また、企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(8)発電所増設計画の変更等について
敦賀発電所3,4号機増設計画については、2004年3月に原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請し、国による安全審査中である。今後とも、国のエネルギー政策の見直しや安全規制に係る状況等を注視しつつ、安全審査に着実に対応し計画を確実に進めて行くが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により大幅な計画の変更等が起これば、円滑な業務運営に影響を与える可能性があり、また、当社の業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。