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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057D2

有価証券報告書抜粋 沖縄電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりである。
(1) 経営成績の分析
セグメントの業績に関する数値については、セグメント間の内部取引消去前で記載している。
①売上高
当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、新規お客さまなどによる需要増があったものの、夏場の気温が前年より低く推移したことや台風の影響により、前連結会計年度を下回った。また、産業用においては、セメント業などの需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。
これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.3%減の29億17百万kWh、電力が0.3%増の46億 14百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ0.3%減の75億31百万kWhとなった。
電気事業の売上高は、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、前連結会計年度に比べ54億50百万円増(3.2%増)の1,775億9百万円となった。
その他の売上高は、民間工事の増などから、前連結会計年度に比べ2億28百万円増(0.6%増)の393億72百万円となった。
電気事業とその他の売上高の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ56億79百万円増(2.7%増)の2,168億82百万円となった。
一方セグメント間の内部取引については、前連結会計年度に比べ55百万円減(0.2%減)の318億80百万円となった。
以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した売上高は、57億34百万円増(3.2%増)の1,850億1百万円となった。
②営業利益
電気事業の営業費用は、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ47億14百万円増(2.9%増)の1,699億 84百万円となった。
その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ4億25百万円増(1.1%増)の374億17百万円となった。
売上高から営業費用を差し引いた営業利益は、電気事業が前連結会計年度に比べ7億36百万円増(10.8%増)の75億25百万円、その他が前連結会計年度に比べ1億96百万円減(9.1%減)の19億54百万円となった。
電気事業とその他の営業利益の合計(セグメント間の内部取引消去前)は、前連結会計年度に比べ5億39百万円増(6.0%増)の94億80百万円となった。
以上の結果、セグメント間の内部取引を消去した営業利益は、7億85百万円増(9.0%増)の94億79百万円となった。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7億1百万円増(10.1%増)の76億38百万円となった。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億12百万円増(4.5%増)の49億43百万円となった。
(2) 財政状態の分析
①資産・負債・純資産
資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ65億8百万円減(1.5%減)の4,218億24百万円となった。
負債については、支払手形及び買掛金の減少や「退職給付に関する会計基準」(2012年5月17日改正)の適用による退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ133億78百万円減(4.7%減)の2,738億 51百万円となった。
純資産については、当期純利益の計上や「退職給付に関する会計基準」の適用による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億69百万円増(4.9%増)の1,479億73百万円となった。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増の34.9%となった。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減に伴う支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ100億7百万円減(25.8%減)の287億17百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ154億13百万円減(42.4%減)の209億64百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億46百万円減(47.4%減)の50億39百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増(31.8%増)の112億56百万円となった。
キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりである。
2013年3月期2014年3月期2015年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.45.27.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.413.711.0
(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子 負債は、社債、長期借入金(いずれも1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーを対象としている。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04509] S10057D2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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