沖縄電力株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
2014年度の沖縄県経済については、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が耐久消費財でも和らいでおり、個人消費や観光が堅調で、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ57億34百万円増(3.2%増)の1,850億1百万円となった。
一方、支出面では、電気事業において、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ49億49百万円増(2.9%増)の1,755億22百万円となった。
以上の結果、営業利益は7億85百万円増(9.0%増)の94億79百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は7億1百万円増(10.1%増)の76億38百万円、当期純利益は2億12百万円増(4.5%増)の49億43百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、新規お客さまなどによる需要増があったものの、夏場の気温が前年より低く推移したことや台風の影響により、前連結会計年度を下回った。また、産業用においては、セメント業などの需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。
これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ1.3%減の29億17百万kWh、電力が0.3%増の46億 14百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ0.3%減の75億31百万kWhとなった。
収支については、燃料費調整制度の影響や再エネ賦課金の増加により電灯電力料が増加したことに加え、再エネ買取額の増加に伴い再エネ特措法交付金が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ54億50百万円増(3.2%増)の1,775億9百万円となった。
一方、営業費用は、減価償却費や固定資産除却費等が減少したものの、燃料費の増加に加え、再エネ買取量の増加により他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ47億14百万円増(2.9%増)の1,699億84百万円となった。
その結果、営業利益は7億36百万円増(10.8%増)の75億25百万円となった。
②その他
その他の収支については、民間工事の増などから、売上高は前連結会計年度に比べ2億28百万円増(0.6%増)の393億72百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ4億25百万円増(1.1%増)の374億17百万円となった。
その結果、営業利益は1億96百万円減(9.1%減)の19億54百万円となった。
(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増減に伴う支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ100億7百万円減(25.8%減)の287億 17百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ154億13百万円減(42.4%減)の209億 64百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ45億46百万円減(47.4%減)の50億39百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増(31.8%増)の112億56百万円となった。