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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053RG

有価証券報告書抜粋 北海道瓦斯株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
北ガスジェネックス㈱北海道札幌市
東区
80,000LPG
工事及び器具
その他
100.0当社にLPGボンベの販売等を行っております。
資金援助
貸付金 500,000円
役員の兼任等
兼任4名、出向1名
北ガスサービス㈱北海道札幌市
中央区
46,000ガス
その他
100.0当社からの検針業務の受託及び当社にOA機器等の販売を行っております。
役員の兼任等
兼任2名、出向3名、転籍1名
北ガスジープレックス㈱北海道札幌市
白石区
300,000工事及び器具100.0当社受注のガス設備工事の施工及びガス供給導管の建設工事を行っております。
資金援助
貸付金 450,000千円
役員の兼任等
兼任1名、出向5名、転籍1名
㈱エナジーソリューション北海道小樽市350,000その他エネルギー100.0当社からのガスの供給により冷温熱・電力を供給する事業を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向3名、転籍1名
㈱北海道熱供給公社
(注)3
北海道札幌市
東区
3,025,250その他エネルギー78.51当社からのガスの供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向1名、転籍2名

北海道LNG㈱
(注)3
(注)5
北海道札幌市
中央区
2,000,000ガス70.0当社に設備賃貸を行い、当社からのガスの卸売によりガスの販売を行っております。
資金援助
貸付金 7,680,000千円
役員の兼務等
兼任2名、出向1名、転籍1名
北ガスフレアスト南㈱北海道札幌市
中央区
23,500工事及び器具100.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼務等
兼任1名、出向2名
北ガスフレアスト東㈱北海道札幌市
白石区
40,000工事及び器具100.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼務等
兼任1名、出向4名
北ガスフレアスト西㈱北海道札幌市
西区
20,000工事及び器具51.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向1名
(持分法適用関連会社)
㈱日石プロパン
供給センター
北海道北広島市80,000LPG45.0
(30.0)
LPGボンベの配送を行っております。
役員の兼任等
兼任2名
㈱サッポロエネルギー
サービス
北海道札幌市
中央区
200,000その他エネルギー30.0当社からのガスの供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
役員の兼任等
出向1名
北ガスフレアスト北㈱北海道札幌市
東区
37,000工事及び器具34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向1名
北ガスフレアスト函館南㈱北海道函館市25,000工事及び器具34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向2名
北ガスフレアスト函館北㈱北海道函館市25,000工事及び器具34.0当社からのガス機器の卸売によりガス機器の販売等を行っております。
役員の兼任等
兼任1名、出向2名


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 北海道LNG㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
北海道LNG㈱
売上高14,049,507千円
経常利益26,076千円
当期純利益23,335千円
純資産額1,958,362千円
総資産額11,317,708千円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04511] S10053RG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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