東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、技術開発本部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。
・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化
・新しい事業機会の創出
・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
る。
当連結会計年度の研究開発費総額は9,432百万円である。
主な研究開発活動は、次のとおり主力事業であるガス事業を中心に行われており、8,305百万円である。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化
① 当社は、パナソニック㈱と共同で、停電時に家庭用燃料電池「エネファーム」が運転停止中でも、自立起動して発電し、停電時使用可能コンセントを通じて家庭内に電力を供給できる新たな「停電時発電機能」を備えたオプション品を開発した。本製品により、使用電力が700W以下の場合は、停電時に最長約4日間に渡って電力を使用することが可能となる。また、本製品の自立起動用電源ユニットに内蔵された蓄電池からの供給分も合わせて、停電時に最大1200Wの電力を約2時間使用することが可能となる。
② 当社は、パナソニック㈱と共同で、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を開発した。新製品はシステムの簡素化等により部品点数を現行品と比較して約15%削減したことや、主要デバイスである発電を行うスタックの構成の見直し等により、低コスト化を実現した。また、現行品では別付けのオプション品にて提供していた、停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに開発した。さらに、これまで以上に様々な設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の2種類を開発した。

都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。器具及びガス工事事業に係る研究開発費は1,052百万円、その他エネルギー事業に係る研究開発費は8百万円、その他の事業に係る研究開発費は66百万円である。