東京瓦斯株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループは、都市ガス、器具及びガス工事、その他エネルギー、不動産並びにその他の5つの事業を行っている。
都市ガス売上高の増加等により、連結売上高は増加した。
発電向け需要の増加等によりガス販売量が増加したこと、及び円安影響等によるLNG価格上昇等からガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したものの、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたこと等により、営業利益は増益となった。
上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となったが、当連結会計年度においては、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、減損損失等を特別損失に計上したため、当期純利益は減益となった。
② ガス販売量
当連結会計年度の家庭用需要は、お客さま件数が増加した影響等により、前連結会計年度比0.9%増の3,482百万m3となった。業務用需要は、前年同期と比較して上期は気温が低く推移し、下期は気温が高く推移した影響で空調需要が減少したこと等により、同3.3%減の2,750百万m3となった。工業用需要は、一部既存設備の稼働減はあったものの、発電向け需要が増加したこと等により、同12.5%増の7,235百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先事業者の需要増により、同3.3%増の2,074百万m3となった。これらの結果、当連結会計年度のガス販売量は前連結会計年度と比べ5.5%増加し15,541百万m3となった。
③ 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.5%増の2,292,548百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を上回ったことに加え、円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増により都市ガス売上高が前連結会計年度比9.0%増加したことに加え、電力販売の増加等によりその他エネルギー売上高も14.2%増加した。
④ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比9.0%増の2,120,794百万円となった。
ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比12.0%増の1,668,041百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねた結果、供給販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.8%減の452,752百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度比3.4%増の171,753百万円となった。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の△6,431百万円から、△3,584百万円となった。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の16,582百万円から、17,542百万円となった。これは、専用設備料収入が前連結会計年度比2,382百万円増の2,944百万円となったことが主な要因である。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の23,013百万円から、21,126百万円となった。これは、為替差損が前連結会計年度比3,078百万円減の2,561百万円となったことが主な要因である。
この結果、経常利益は前連結会計年度比5.4%増の168,169百万円となった。
⑥ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の△1,263百万円から、△20,918百万円となった。
特別利益の合計は、前連結会計年度の1,074百万円から、11,197百万円となった。これは、前連結会計年度に1,074百万円であった固定資産売却益の計上が6,134百万円になったこと、及び投資有価証券売却益5,062百万円の計上があったことが主な要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の2,337百万円から、32,115百万円となった。これは、前連結会計年度に2,337百万円であった減損損失が海外上流事業等における計上により30,987百万円となったこと、及び投資有価証券評価損622百万円並びに固定資産圧縮損505百万円の計上があったことが要因である。
⑦ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益増加に加え、特別利益が増加したものの、特別損失増加の影響を受け、前連結会計年度比7.0%減の147,251百万円となった。法人税等は、同4.3%増の50,603百万円となった。
以上の結果から、当期純利益は同11.6%減の95,828百万円となった。
売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の5.1%から0.9ポイント減少し、4.2%となった。1株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度の43円10銭から、39円15銭となった。
⑧ セグメント情報
イ 都市ガス
都市ガス売上高は、ガス販売量が前年を上回ったことに加え、円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等により、前連結会計年度から135,709百万円(9.0%)増の1,640,907百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の65.1%から65.5%となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたものの、ガス販売量の増加、及び円安影響等によるLNG価格上昇に伴い原材料費が増加したこと等により、営業費用は前連結会計年度から131,237百万円(9.7%)増加し、1,483,755百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4,472百万円(2.9%)増加し、157,152百万円となった。
ロ 器具及びガス工事
器具及びガス工事売上高は、前連結会計年度から16,749百万円(7.6%)減少し、204,961百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の9.6%から8.2%となった。営業費用は前連結会計年度から12,143百万円(5.7%)減少し、201,932百万円となり、セグメント利益は、同4,605百万円(60.3%)減少し、3,029百万円となった。
ハ その他エネルギー
エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス及びLNG販売の売上で構成されるその他エネルギー売上高は、電力販売売上の増加等により、前連結会計年度から50,688百万円(14.2%)増加し、408,257百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の15.5%から16.3%となった。営業費用は前連結会計年度から52,706百万円(16.2%)増加し、377,746百万円となり、セグメント利益は、同2,017百万円(6.2%)減少し、30,511百万円となった。
ニ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から2,377百万円(8.4%)減少し、25,939百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.2%から1.0%となった。営業費用は前連結会計年度から1,059百万円(4.7%)減少し、21,556百万円となり、セグメント利益は、同1,317百万円(23.1%)減少し、4,383百万円となった。
ホ その他
建設、情報処理サービス、船舶、クレジット・リース及び海外等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から26,847百万円(13.5%)増加し、226,241百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の8.6%から9.0%となった。営業費用は前連結会計年度から19,015百万円(10.1%)増加し、206,714百万円となり、セグメント利益は、同7,832百万円(67.0%)増加し、19,527百万円となった。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で21.2℃、下期で10.9℃(通期で16.0℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.8℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気
温を平均したもの。なお、2014年12月2日に「東京」の気温観測地点が大手町から北の丸公園に
移転されたことを踏まえ、移転日以前の気温については北の丸公園試験観測データをもとに、各月
分の気温を算出。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円/ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大5ヶ月遅れ(注1)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注2)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替:1円/ドルの円安により、約1,100百万円減
原油価格:1ドル/バレルの価格上昇により、約1,800百万円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が109.76円/ドル、90.35ドル/バレルであったのに対し、それぞれ120.00円/ドル、60.00ドル/バレルを想定している。
(注) 1 ガス料金への反映は、契約により5ヶ月遅れではない場合もある。
2 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー

	営業活動による キャッシュ・フロー (百万円)	投資活動による キャッシュ・フロー (百万円)	財務活動による キャッシュ・フロー (百万円)
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	223,225	△184,838	△67,741
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	240,993	△235,636	△9,195

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から17,768百万円減少し223,225百万円となった。売上債権の増減額が2,355百万円と前連結会計年度に比べ33,107百万円増加したことに加え、減損損失が30,987百万円と前連結会計年度に比べ28,650百万円増加したものの、仕入債務の増減額が△7,305百万円と前連結会計年度に比べ33,276百万円減少したことに加え、たな卸資産の増減額が△12,008百万円と前連結会計年度に比べ17,550百万円減少したことがキャッシュ・フローの減少の主な要因となっている。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△235,636百万円から△184,838百万円となった。固定資産の売却による収入は、前連結会計年度の1,761百万円から13,209百万円となった。また、長期貸付金の回収による収入は、前連結会計年度の10,576百万円から6,485百万円となった。一方、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△172,600百万円から△180,097百万円となった。また、無形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△72,011百万円から△25,313百万円となった。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△9,195百万円から△67,741百万円となった。長期借入れによる収入は、前連結会計年度の69,547百万円から29,359百万円となった。また、社債の発行による収入は、前連結会計年度の35,000百万円から20,000百万円となった。一方、長期借入金の返済による支出は、前連結会計年度の△20,552百万円から△30,891百万円となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から22,585百万円減少し、128,333百万円となった。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から80,846百万円(3.7%)増加し、2,257,662百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の5.2%から4.3%に下落した。
③ 固定資産
有形固定資産は、日立LNG基地をはじめとするガス製造設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から69,492百万円(5.8%)増加し、1,264,979百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から6,891百万円減少し、174,760百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から1,471百万円増加し、479,060百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、エネルギーサービス設備の稼働開始による増加等があったことにより、前連結会計年度末から6,312百万円増加し326,424百万円となった。建設仮勘定は、日立LNG基地をはじめとする製造・供給体制整備のための設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から69,437百万円増加し、223,821百万円となった。
無形固定資産は、海外上流事業における減損損失の計上があったものの、海外投資関連等の増加があったこと等により、前連結会計年度末から3,114百万円(2.4%)増加し、135,441百万円となった。
また、投資その他の資産は、投資有価証券残高の増加等に伴い前連結会計年度末から10,773百万円(4.1%)増加し、275,480百万円となった。
④ 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から2,533百万円(0.4%)減少し、581,761百万円となった。有価証券は前連結会計年度末と比べ34,990百万円減少し、43,010百万円となった。一方、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ13,514百万円増加し、86,493百万円となった。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から9,827百万円(1.3%)増加し、784,193百万円となった。長期借入金は前連結会計年度末から29,670百万円増加し、339,214百万円となった。一方、社債は前連結会計年度末から23,798百万円減少し、312,697百万円となった。
⑥ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から13,249百万円(3.6%)増加し、386,206百万円となった。1年以内に期限到来の固定負債は前連結会計年度末から6,941百万円増加し、58,020百万円となった。また、その他流動負債は前連結会計年度末から4,241百万円増加し、153,208百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の156.7%から150.6%となった。
⑦ 有利子負債
設備投資等の実施に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ16,916百万円(2.4%)増加し、730,739百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の32.8%から32.4%に下落した。
⑧ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57,770百万円(5.6%)増加し、1,087,262百万円となった。これは、自己株式の市場買付39,999百万円、剰余金の配当24,757百万円等があったものの、当期純利益の計上95,828百万円等により株主資本が28,576百万円増加したこと、並びに為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金残高の増加等によりその他の包括利益累計額が29,152百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から47.4%に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の11.2%から9.2%に下落した。
(4) 財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり
当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは4%程度、ROEは8%程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D/Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に
振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向
(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩や
かな増配を実現していく。
n年度総分配性向=((n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益