東京瓦斯株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長・発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。
チャレンジ2020ビジョンを、ホップ(2012～2014年度)、ステップ(2015～2017年度)、ジャンプ(2018～2020年度)に区切ると、ホップ期間の3年間は原料調達、インフラ整備、エネルギーソリューションの各分野においてさまざまな取り組みを精力的に進め、順調にその第一歩を踏み出すことができた。
そしていよいよ本年度からステップ期間に入るが、昨年10月にはその3年間の主要施策として以下の3点を決定した。今後、当社グループは、グループの総力を結集しこれらの課題に大胆かつスピーディーにチャレンジしていく。

原料調達分野において、調達先・価格指標・仕向地などのさらなる多様化の推進、LNGの共同調達・融通・販売における国内外のプレーヤーとの柔軟な連携、米国天然ガス市場価格を指標としたシェールガス由来のLNG調達などの取り組みを通じて、原料価格の低減を図る。
製造・供給分野においては、日立基地2号LNGタンク、茨城幹線の建設により増大する天然ガス需要にお応えするとともに供給インフラ全体の安定性向上を図る。また、経年ガス管対策の加速、地震時にガス管の健全性の確認から供給再開までを遠隔で行う新システムの導入などにより安全かつ安定的な供給体制を構築する。
エネルギーソリューション分野においては、電力小売全面自由化に合わせて、家庭用や業務用のお客さまに電気をお届けするとともに、より一層競争力ある電源ポートフォリオの構築を目指す。また、住宅・設備、情報・通信等様々な業界の皆さまとのパートナーシップを通じて付加価値を創造する。さらには、ガスと電気を組み合わせた最適なエネルギーソリューションをご提案するとともに、エネファームやコージェネレーションといった分散型電源を活用したスマート化の推進を図っていく。

北米などのガス田権益の取得や、中小規模LNGプロジェクトへの参画など上流事業における参入形態の多様化を図り、さらなる拡大を目指す。また、東南アジアや北米地域において、当社グループの総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、エネルギーインフラ構築やエネルギーソリューションに貢献するとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にも取り組んでいく。

グループ内に分散する人材、技術・ノウハウといった経営資源を集約し事業の育成・強化を図るとともに、新たな事業分野においては、アライアンスにより外部から取得するなど、規模・範囲の拡大を行う。
また、経営資源の集中によるグループ力強化に向け、グループ内では発展が難しい機能や、外部とのアライアンスにより成長が見込める機能について、事業としての方向性を整理していく。
加えて、グローバル展開を加速していくため、海外拠点を新設・増強し人員規模も拡大するなど、海外拠点を拡充する。
さらには、新たなグループフォーメーションのもとで、効率的かつ総合力が発揮できる経営管理システムのあり方、また、一人ひとりが活き活きと仕事をし、活躍できる人事システムのあり方を検討の上、実施していく。

以上のような施策を推進するうえでその根幹となるのが保安である。お客さまの安心・安全を確かなものとし、社会からより一層の信頼をいただけるよう、今後も保安の強化にまい進していく。

なお、当社は、2015年4月28日の取締役会において、「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づき、2015年度における自己株取得枠を340億円又は50百万株とし、その取得期間を2015年4月30日から2016年3月31日までとする旨の決議を行った。

当社グループは、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。


株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献する等、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念及び中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。