有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10052YW
東邦瓦斯株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度(以下、当期という。)における当地域の経済は、緩やかな回復基調にあったが、生産活動や住宅着工に一部弱い動きが見られるなど、力強さを欠く状況で推移した。このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は238万7千件、前期末に比べ1.0%の増加となった。
ガス販売量は合計で39億4千万㎥、前期比1.0%減少した。用途別では、家庭用は前期並みとなった。業務用は、工業用を中心に需要開発を進めた一方で、既存のお客さま設備の稼働減に加え、夏場の低気温による空調需要の減少などにより0.9%減少した。他ガス事業者向け卸供給は4.6%減少した。LPG販売量は2.0%の増加となった。
売上高は、円安の進行に伴う原料費調整制度の影響により5,809億8千4百万円となり、前期比3.7%の増加となった。
売上原価は、原油価格の下落を受けて年末以降の原材料費が減少したことなどにより4,104億3千1百万円となり、前期比0.9%の減少となった。供給販売費及び一般管理費は、保安対策費用の増加などにより1,417億9千1百万円となり、前期比8.7%増加した。
これらの結果、経常利益は295億1千6百万円となり前期比73.1%増、当期純利益は190億5千3百万円となり前期比69.5%増となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①ガス
お客さま数は当期中に2万3千件増加し、期末には238万7千件となった。ガス販売量は39億4千万㎥となり、前期に比べ1.0%減少した。用途別では、家庭用は前期並みの7億4千3百万㎥となった。業務用は、工業用を中心に需要開発を進めた一方で、既存のお客さま設備の稼働減に加え、夏場の低気温による空調需要の減少などにより0.9%減少し、29億1千2百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は4.6%減少し、2億8千5百万㎥となった。売上高は、円安の進行に伴う原料費調整制度の影響により、前期比5.3%増の4,430億8千万円となった。営業利益は、前期比99.0%増の254億5千1百万円となった。
②工事及び器具
家庭用ガス機器の販売減により、売上高は前期比2.7%減の361億4千3百万円となった。営業利益は、前期比7億3千2百万円減少し、3億8千1百万円の損失となった。③LPG・その他エネルギー
LPG事業、熱供給事業などの売上高は前期比3.0%減の820億円となった。営業利益は、前期比105.4%増の12億7千万円となった。LPGについては、お客さま数は当期中に9千件増加し、期末には35万件となった。販売量は、前期比2.0%増の43万トンとなった。④その他
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比2.3%増の365億7千5百万円となった。営業利益は、前期比26.3%増の11億7千3百万円となった。(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上などにより、623億2千万円の収入となった。前年同期比では、245億1千1百万円の収入の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして378億3千9百万円の支出となった。前年同期比では、48億2千3百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、201億5千6百万円の支出となった。前年同期比では、173億2千万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ51億8千2百万円増加し、194億2千3百万円となった。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1m3当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04517] S10052YW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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