有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051W4
大阪瓦斯株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー=天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、LNG気化器やPC(プレストレスト・コンクリート)型LNGタンク、LNG冷熱発電等、LNG受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術、排水・廃棄物からエネルギーを取り出す技術の開発にも注力している。
更に最近では、これらのコア技術に加えて、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ&ビジネス ソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は114億3千4百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのLNG基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。
ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。
家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステムの推進に取り組んでいる。更に、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池等を組み合わせることによって、エネルギーの「見える化」や最適制御等更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」、実験集合住宅(NEXT21)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験を行っている。また、スマートコンロ等のガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器の開発、ガス機器とスマートフォンとの連携等のICTを活用した先進的なガス機器開発等にも取り組んでいる。
業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、生ごみ等からバイオガスを発生させるバイオガス化装置の開発、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を広域的に融通して、ICTで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、CO2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。
また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。
当セグメントにおける研究開発費は87億8千5百万円である。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、LNG気化器やPC(プレストレスト・コンクリート)型LNGタンク、LNG冷熱発電等、LNG受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術、排水・廃棄物からエネルギーを取り出す技術の開発にも注力している。
更に最近では、これらのコア技術に加えて、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ&ビジネス ソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は114億3千4百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。
(ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのLNG基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。
ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。
家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステムの推進に取り組んでいる。更に、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池等を組み合わせることによって、エネルギーの「見える化」や最適制御等更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」、実験集合住宅(NEXT21)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験を行っている。また、スマートコンロ等のガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器の開発、ガス機器とスマートフォンとの連携等のICTを活用した先進的なガス機器開発等にも取り組んでいる。
業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、生ごみ等からバイオガスを発生させるバイオガス化装置の開発、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を広域的に融通して、ICTで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、CO2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。
また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。
当セグメントにおける研究開発費は87億8千5百万円である。
(LPG・電力・その他エネルギー)
㈱リキッドガスは、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は7千8百万円である。(ライフ&ビジネス ソリューション)
Jacobi Carbons ABを含む大阪ガスケミカルグループでは、有機材料・炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤等に係る研究開発を、㈱KRIはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は25億7千万円である。経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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