有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051W4
大阪瓦斯株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社145社及び関連会社52社で構成され、ガス、LPG・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っている。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。
(ガス)
当社、子会社名張近鉄ガス㈱等は、ガスの製造、供給、販売を行っており、子会社名張近鉄ガス㈱等は当社からガスを購入している。当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。
当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。
子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。
子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。
子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。
子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。
子会社㈱OGCTSは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。
これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。
(LPG・電力・その他エネルギー)
子会社大阪ガスLPG㈱、子会社日商LPガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、LPG等の販売を行っている。子会社日商LPガス㈱は、当社にカロリー調整用のLPGを販売している。当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱は、当社へ電気を販売している。
子会社㈱リキッドガスは、産業用ガス、LNG、LPG等の販売を行っており、当社からLNGの冷熱を購入している。
これらの事業は、LPG・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。
(海外エネルギー)
子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、LNG輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.等は、豪州等における石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、英国等におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。
これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。
(ライフ&ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社にも不動産を賃貸している。
子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。
子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造、販売を行っている。
これらの事業は、ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントに区分している。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 s セグメント情報等」を参照。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
≪主な連結子会社 事業系統図≫
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04520] S10051W4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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