焼津水産化学工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は193億86百万円(前年同期比4億68百万円、2.4%減)、売上原価153億64百万円(同11百万円、0.1%減)、売上総利益40億21百万円(同4億57百万円、10.2%減)、販売費及び一般管理費30億76百万円(同1億73百万円、5.3%減)となりました。
この結果、営業利益は9億45百万円(同2億84百万円、23.1%減)、経常利益は10億56百万円(同2億61百万円、19.8%減)、当期純利益は6億80百万円(同2億40百万円、26.1%減)となりました。
① 売上高
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
調味料は、粉体調味料の販売における市場の競争激化が大きな要因となり、84億61百万円(同2億57百万円、3.0%減)となりました。
機能食品は、医療栄養食のOEM製造販売の2億29百万円減少が大きく、加えて消費税増税のあおりを受けたUMIウェルネス㈱の減収が1億57百万円、並びに機能性素材の需要低下で1億39百万円減収などにより58億10百万円(同5億30百万円、8.4%減)となりました。
水産物は、OEM加工が順調に推移したことなどにより37億91百万円(同2億61百万円、7.4%増)となりました。
その他は、当連結会計年度から販売を始めた化粧品通販事業の10百万円を含め、13億23百万円(同57百万円、4.5%増)となりました。
② 売上原価
経費削減の推進を行ったものの、急激な円安に伴う原材料及び燃料・動力費の値上がりと稼働を始めた掛川新工場の減価償却負担が大きく起因し、売上原価は153億64百万円(同11百万円、0.1%減)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費節減の徹底に成果は出た一方、化粧品通販事業への先行投資などもあり、30億76百万円(同1億73百万円、5.3%減)となり、売上高販管費率は15.9%(同0.5ポイント減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に売却したYSKビルの受取賃借料がなくなり、保険収益も減少した一方、受取配当金が増加したことなどから1億69百万円となりました。営業外費用において前連結会計年度に計上した保険解約損がなくなったことなどから57百万円となりました。
この結果、経常利益は10億56百万円(同2億61百万円、19.8%減)となり、売上高経常利益率は5.5%(同1.1ポイント減)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券を一部売却したことなどにより1億46百万円となりました。また、特別損失は固定資産の減損損失等を計上したことから1億10百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は10億93百万円(同62百万円、5.4%減)となり、当期純利益は6億80百万円(同2億40百万円、26.1%減)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産の総額は、249億55百万円となり、前期比13億49百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が96百万円減少した一方、棚卸資産が製品の増加などにより2億14百万円増加したことなどにより、前期比1億25百万円増加し、127億63百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が21億72百万円増加し、新工場の建設などに伴い建設仮勘定は10億64百万円減少したことなどにより有形固定資産が10億94百万円増加、投資その他の資産では投資有価証券が株価の上昇等により1億35百万円増加したことなどから、固定資産合計が前期末比12億24百万円増加し、121億92百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金が5億円増加、支払手形及び買掛金が4億61百万円増加、未払法人税等が2億82百万円増加したことなどから、前期比11億21百万円増加し、40億63百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が一部返済により2億円減少し、退職給付に係る負債が1億5百万円減少したことなどにより、前期比1億5百万円減少し16億95百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3億45百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億27百万円増加した一方、自己株式の取得にて4億87百万円減少したことなどにより、前期比3億32百万円増加し、191億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.9%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、42億50百万円となり前連結会計年度末比96百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,399	1,904	505
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	△639	△1,488	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	1,192	△540	△1,732
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)	4,347	4,250	△97
フリー・キャッシュ・フロー (百万円)	45	△11	△57

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

(キャッシュ・フローの指標)

	2014年3月期(%)	2015年3月期(%)
自己資本比率	79.9	76.9
時価ベースの自己資本比率	52.3	51.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
3 「対処すべき課題」に記載のとおりであります。