焼津水産化学工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の実施の為、全体的には景気回復基調となっていますが、消費税増税の影響が長引いているほか円安による原材料価格や動燃料費等の上昇もあり、景気の先行きとしては依然として不透明な状況となっています。
このような中、当社グループでは、新中期経営計画「Change&Challenge」の2年目にあたり、中期経営計画の最終目標である連結営業利益22億円を達成するために、当連結会計年度の営業利益目標17億円を目指し、自らが“変化”し、新しいことに“挑戦”していく企業風土を醸成しながら、更なる企業価値向上と持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
具体的には、ⅰ.ROE経営の指向、ⅱ.経営陣の刷新と執行役員制度の導入、ⅲ.新事業領域の開拓、ⅳ.新工場の稼働、ⅴ.営業体制の抜本的改革、ⅵ.有力商品の開発・上市、ⅶ.有償ストックオプションの導入など、販売および開発の体制を見直して既存事業を強化しつつ、新たに女性プロジェクト「働く女性研究所」を立ち上げ化粧品「NAG+[ナグプラス]」シリーズを上市するなど、新規事業領域への進出に注力しました。また、製造面では、新掛川工場が8月28日に竣工し、生産性及び品質の向上と事業継続計画(BCP)対策に取り組みました。
以上の結果、売上面につきましては、水産物事業で増収を確保したものの、主力の調味料事業における粉末調味料の減収、機能食品事業においては、医療栄養食のOEM生産の減少と、消費税増税の影響が顕著に表れ年間を通じて低調に推移した機能食品並びに機能性食品素材の受注減少が響き、売上高合計は193億86百万円(前年同期比4億68百万円、2.4%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、円安による原材料費や動燃料費の値上がりと新掛川工場の減価償却負担が大きく、連結営業利益は9億45百万円(同2億84百万円、23.1%減)、連結経常利益は10億56百万円(同2億61百万円、19.8%減)、連結当期純利益は6億80百万円(同2億40百万円、26.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。

(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種わさび類他香辛料の製造販売です。売上高は粉体調味料の販売が市場の競争激化が大きな要因となり、84億61百万円(前年同期比2億57百万円、3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は円安による原材料費、燃料動力費の値上がりに加え、掛川工場の減価償却負担などにより8億8百万円(同4億7百万円、33.5%減)となりました。

(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売及び医療栄養食のOEM製造販売です。売上高は、医療栄養食のOEM製造販売の2億29百万円減少が大きく、加えて消費税増税のあおりを受けたUMIウェルネス㈱の減収が1億57百万円、並びに機能性素材の需要低下で1億39百万円減収などにより58億10百万円(同5億30百万円、8.4%減)、セグメント利益(営業利益)はUMIウェルネス㈱の広告宣伝費、物流コストの削減などにより5億85百万円(同41百万円、7.7%増)となりました。

(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売並びに加工製品の製造販売です。売上高はOEM加工が順調に推移したことなどにより37億91百万円(同2億61百万円、7.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前期から続く原料高の影響はあったものの、役務収入の増加などにより23百万円(同13百万円、144.0%増)となりました。

(その他)
その他は、その他商品の販売ですが、売上高は13億23百万円(同57百万円、4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(同3百万円、4.9%減)となりました。なお、当連結会計年度から販売を開始した化粧品通販事業の売上10百万円を含みます。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は42億50百万円となり、前連結会計年度末比96百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は19億4百万円(前年同期比5億5百万円増)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益10億93百万円、減価償却費7億99百万円、仕入債務の増加4億60百万円などの増加要因に対し、棚卸資産の増加2億6百万円、退職給付に係る負債の減少1億59百万円、投資有価証券売却益1億31百万円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は14億88百万円(前年同期比8億49百万円減)となりました。この内訳の主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入計4億31百万円などの増加要因に対し、新工場の建設資金の支払などにより有形固定資産の取得による支出19億12百万円などの減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は5億40百万円(同17億33百万円減)となりました。この内訳の主なものは、短期借入金の純増加額5億円などによる増加要因に対し、自己株式の取得による支出4億87百万円、長期借入金の返済による支出2億円、配当金の支払額3億34百万円などの減少要因によるものであります。