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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YV5

有価証券報告書抜粋 株式会社丸ノ内ホテル 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、春先にかけてはGDPが名目・実質ともに増加基調が続き、消費者物価は前年比プラス推移が定着していましたが、4月の消費税の3%引き上げ実施に伴い、経済成長は一旦減速の趣きを示しました。しかし期の途中より立ち直りを見せ、政権の最重要課題と位置付けられた「デフレ脱却」はほぼ達成されつつあるとの評価となっております。そして企業業績の向上、賃金の上昇による消費マインドの改善もみられてきておりました。また期の後半の円安に伴うインバウンドの著増に起因する好調な消費面のインパクトも大きく、内需を中心として景気回復の動きが広がっておりました。また期末には、日経平均株価も15年ぶりの20,000円超えが視野に入るという展開となり、2015年度に向けて明るい展望が見られるようになってまいりました。
このような状況下、当社では売上高におきましては、宿泊部門における多面的な営業施策の実施、料飲事業の業態変更等により業績改善に向け鋭意努力をいたしましたが、対前年比243百万円減少の1,901百万円となりました。これは、2014年3月に不採算部門撤退の総仕上げとして東京ジョンブルの閉鎖を行ったことの影響もあるわけでありまして、東京ジョンブルを除いての実質上の対比としては、30百万円の減少でありました。
損益面につきましては人件費等の販管費200百万円、支払利息の営業外費用32百万円の削減により、経常損益については、昨年対比54百万円の改善となり、31百万円の経常利益を計上することができました。以上の結果、当期純利益は98百万円となりました。
当期末の配当については、財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。株主の皆様には深くお詫び申しあげると共に、一層の効率的な経営を行い、早期の適切、安定的な配当の実施に向け経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は853百万円となり、前事業年度末と比較し241百万(22.0%)減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、59百万円(前年同期は245百万円の増加)となりました。
主な要因は、東京ジョンブルを前期事業撤退したことにより営業収入は前年同期と比較し247百万円(11.5%)減少し1,904百万円となりましたが、人件費他の営業支出が前年同期と比較し267百万円(15.0%)減少し、1,508百万円になったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、4百万円(前年同期は2百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出32百万円と差入敷金の戻入による収入28百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、296百万円(前年同期は296百万円の減少)となりました。
当事業年度においても前事業年度と同額の長期借入金の分割返済296百万円を実施しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04555] S1004YV5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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