藤田観光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は64,250百万円(前連結会計年度62,109百万円)となり、2,140百万円(3.4%)の増収となりました。前年に開業した新規施設の通年稼動もあり、宿泊部門は利用単価の上昇、高稼働を維持することができ増加しました。

②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は58,674百万円(前連結会計年度56,833百万円)となり、1,840百万円(3.2%)の増加となりました。客室改装をはじめとした投資による減価償却費や撤去費用が増加したほか、ホテルグレイスリー新宿の開業費用が発生いたしましたが、前述の売上高増収により当連結会計年度の売上総利益は5,576百万円(前連結会計年度5,275百万円)となり、300百万円(5.7%)の増益となりました。
また、売上総利益率は8.5%から8.7%へと0.2%増加しました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,210百万円(前連結会計年度4,070百万円)となり、139百万円(3.4%)増加しました。中長期を見据えた新規事業開発に伴う本部組織の強化によるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,365百万円(前連結会計年度1,205百万円)となり、160百万円(13.3%)の増益となりました。
また、営業利益率は1.9%から2.1%へと0.2%増加しました。

④営業外損益および経常利益
当連結会計年度の営業外損益は24百万円の利益(前連結会計年度36百万円の損失)となりました。受取配当金の増加が主な要因となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,390百万円(前連結会計年度1,169百万円)と、221百万円(18.9%)の増益となりました。
また、経常利益率は1.9%から2.2%へと0.3%増加しました。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は1,794百万円(前連結会計年度2,277百万円)となり、482百万円減少しました。主に、投資有価証券の売却によるものです。
また、特別損失は1,715百万円(前連結会計年度2,426百万円)となり、710百万円減少しました。主に、箱根小涌園ユネッサンイン(宿泊施設)建替えに係る減損損失によるものです。

⑥法人税等、少数株主利益および当期純利益
当連結会計年度の法人税等は911百万円(前連結会計年度110百万円)となりました。これに少数株主利益27百万円を減じた結果、当連結会計年度の当期純利益は531百万円(前連結会計年度878百万円)となり、347百万円の減益となりました。

⑦財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,051百万円(前連結会計年度末10,911百万円)となり、1,140百万円(10.4%)増加しました。主に、新規投資に備え手元資金を900百万円増加させたことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88,829百万円(前連結会計年度末93,876百万円)となり、5,046百万円(5.4%)減少しました。主に京都国際ホテルの売却に伴い有形固定資産が前連結会計年度末に比べて4,077百万円減少しました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は22,288百万円(前連結会計年度末22,038百万円)となり、250百万円(1.1%)増加しました。箱根小涌園ユネッサンイン建替えに伴う固定資産撤去費用引当金が406百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は50,817百万円(前連結会計年度末54,855百万円)となり、4,037百万円(7.4%)減少しました。有利子負債圧縮により長期借入金が2,452百万円減少、水道事業の譲渡等に伴う事業撤退損失引当金の取崩しにより822百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は27,774百万円(前連結会計年度末27,894百万円)となり、119百万円(0.4%)減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の5,026百万円から899百万円増加し、5,925百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より704百万円の収入減となる、3,663百万円のキャッシュ・インとなりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,545百万円の支出減となる、1,901百万円のキャッシュ・インとなりました。主に客室改装に伴う設備投資等を実施し有形・無形固定資産の取得3,609百万円のキャシュ・アウトがございましたが、一方で主に京都国際ホテル売却による有形・無形固定資産の売却3,881百万円のキャッシュ・イン、投資有価証券の売却により1,731百万円のキャッシュ・インとなりました。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,671百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は220百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは、短期、長期を合わせた借入金の純増減合計が4,150百万円減少したことが主な要因となっております。

②資金調達と流動性
当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で211億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の有利子負債残高は37,463百万円、短期借入金の残高は2,885百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は34,578百万円となっております。

(4) 戦略的現状と見通し

当社は、5ヵ年の中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」を策定し、2015年度からスタートいたします。新たに掲げた計画の施策を着実に実施することでさらなる成長を遂げ、観光立国のリーディングカンパニーを目指してまいります。
中期経営計画の初年度となる2015年度は、先行投資期となり、ホテルグレイスリーの旗艦施設となるホテルグレイスリー新宿の開業ならびに、新宿ワシントンホテル本館の大規模改修、箱根地区新宿泊施設の建築工事などの大規模な投資を実施するため、一時的な収益の下振れを見込んでいます。
売上高は、前期に営業終了をした京都国際ホテルや箱根小涌園ユネッサンインの減収に加え、新宿ワシントンホテルの改修による稼動減を、新規に開業するホテルグレイスリー新宿の売上ならびに、既存施設の増収で賄うことにより、ほぼ前年並みを見込みますが、利益面では、新宿ワシントンホテルの改修による稼動減や、新規開業のホテルグレイスリー新宿は開業コストの負担があり初年度損失となるため、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも赤字を予想しております。
なお、新宿ワシントンホテル本館の改修による業績影響は、売上高は前期比約26億円の減収、営業利益は前期比約16億円の減益を見込んでおります。
2016年度以降は、それぞれの施設が順次立ち上がり、収益を計上する予定であり、2015年度の損失は一時的なものと考えています。
また、前期より重要指標と位置づけております減価償却費等負担前営業利益は40億円を確保する見込みです。

2015年12月期 通期連結業績予想
売上高 642億円 営業利益 △13億円 経常利益△15億円 当期純利益△5億円