有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056EU
株式会社 ニュー・オータニ 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税が大きく影響し、個人消費は立ち上がりから低迷したが、経済・金融政策に支えられ、後半は企業収益が好調に推移し、雇用情勢も着実に改善するなど国内景気は緩やかな回復基調を維持した。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、引き続く実質賃金の低下や法人宴会需要の回復が遅れる中、外資系高級ホテルの開業などによる販売競争激化や光熱費・原材料価格の上昇など宴会部門や費用面において、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。
しかしながら一方で、円安に加え、ビザ発給要件の緩和及び消費税免税制度の拡充などの政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
この結果、営業収入は63,597百万円と前連結会計年度に比べて425百万円の増収、経常利益では4,047百万円と前連結会計年度に比べて1,273百万円の増益、当期純利益では3,913百万円と前連結会計年度に比べて1,305百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①ホテル事業
ホテル事業は、円安に加え、ビザ発給要件の緩和等の政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
この結果、ホテル事業の売上高は56,704百万円と前年同期に比べ312百万円の増収となり、営業利益は4,689百万円と前年同期4,688百万円のほぼ同額となった。
②貸店舗事業
貸店舗事業は、特に下期に新規入居が好調に推移し、入居率が改善したことにより、売上高は6,892百万円と前年同期に比べ112百万円の増収となり、営業利益は2,542百万円と前年同期に比べ45百万円の減益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,878百万円であり、前年同期に比べ31百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,097百万円と前年同期に比べ1,413百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△875百万円と前年同期に比べ17百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,229百万円(前年同期は△2,581百万円)となった。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためである。
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税が大きく影響し、個人消費は立ち上がりから低迷したが、経済・金融政策に支えられ、後半は企業収益が好調に推移し、雇用情勢も着実に改善するなど国内景気は緩やかな回復基調を維持した。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、引き続く実質賃金の低下や法人宴会需要の回復が遅れる中、外資系高級ホテルの開業などによる販売競争激化や光熱費・原材料価格の上昇など宴会部門や費用面において、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いた。
しかしながら一方で、円安に加え、ビザ発給要件の緩和及び消費税免税制度の拡充などの政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
この結果、営業収入は63,597百万円と前連結会計年度に比べて425百万円の増収、経常利益では4,047百万円と前連結会計年度に比べて1,273百万円の増益、当期純利益では3,913百万円と前連結会計年度に比べて1,305百万円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①ホテル事業
ホテル事業は、円安に加え、ビザ発給要件の緩和等の政府の観光立国推進に向けた各種施策などにより、訪日外国人が大幅に増加し、宿泊を中心に良好な経営環境となった。
この結果、ホテル事業の売上高は56,704百万円と前年同期に比べ312百万円の増収となり、営業利益は4,689百万円と前年同期4,688百万円のほぼ同額となった。
②貸店舗事業
貸店舗事業は、特に下期に新規入居が好調に推移し、入居率が改善したことにより、売上高は6,892百万円と前年同期に比べ112百万円の増収となり、営業利益は2,542百万円と前年同期に比べ45百万円の減益となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,878百万円であり、前年同期に比べ31百万円の増加となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,097百万円と前年同期に比べ1,413百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△875百万円と前年同期に比べ17百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,229百万円(前年同期は△2,581百万円)となった。これは主に長期借入金の返済による支出が増加したためである。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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