株式会社ホテル、ニューグランド 対処すべき課題 (2015年11月期)

国内におきましては、景気は緩やかながらも回復基調が続くものと期待されますが、海外景気の下振れなど、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境は、「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」による山下埠頭再開発計画の進展や、来年には当ホテル開業90周年、2019年には横浜開港160周年といったエポックを迎え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、地域の活性化による利用客の増加が見込まれます。
このような環境の下、当社は、引続き地元横浜においての地位を確保し、株主の皆様への利益還元に向け競争力を高め、働き甲斐のある職場環境を構築し、事業価値の向上に堅実に努めてまいります。
来事業年度は、6月から9月にかけ、一昨年に引き続き、本館1階からM3階までを対象とした本館大規模改修第二期工事を計画いたしております。併せて現地調査の結果必要と判断された大規模な老朽設備更新も行います。一連の工事につきましては、当社の事業継続のため避けては通れない工事であり、外的環境諸条件の整いつつあるこの機会に、万全の体制を構築すべく手当してまいる所存です。
併せて、事業継承に向けた体制づくりを目指し、一昨年より新規学卒者の定期採用を再開、継続しており、労働人材不足の環境下ではありますが、着実に次世代を担う人材の確保と育成にも努めております。
また、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みである「コーポレートガバナンス・コード」の適用も昨年上場会社に対して義務付けられました。当社におきましても、この新しい企業統治のルールに対応すべく、組織体制・経営計画・規程等の整備を図ってまいります。
当社は、88年に亘り着実に積み上げてきた高品質な料理やサービスを基盤とした横浜の象徴であるホテルとして、今後創業100年、200年を見据え、伝統を継承し、発展創造させるオンリーワンの存在であり続けます。