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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100501T

有価証券報告書抜粋 株式会社鴨川グランドホテル 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による金融政策と円安等を背景として、株価の堅調な推移と企業収益の改善等、緩やかな回復基調を辿りました。
一方、新興国の経済成長の鈍化やEU域内のデフレ懸念、また消費税増税に伴う個人消費への影響や円安による原材料価格の上昇等先行き不透明感も残っております。
リゾートホテル業界におきましては、急激な円安の影響により海外旅行が伸び悩む中、国内旅行は増加傾向を示すとともに訪日外国人が急増する等堅調に推移いたしました。しかしながら、太平洋沿岸地域においては地震や放射能汚染の風評被害は依然として残っております。
そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。当社の主力施設である鴨川グランドホテルは新たな顧客層の開拓とリピーターの増強をめざし大浴場の大幅な改装を行い、ビジネスホテルにおきましては、高稼働を維持すべく外国人客も含めた販路拡大に取り組みました。また、ホテル西長門リゾートにおきましても、価格政策の強化や宿泊以外の顧客拡大にも努めました。併せて、人件費・経費の見直しを図ってまいりました。
上記の結果、当事業年度の営業収益は3,709百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は40百万円(前年同期比1.4%減)、経常損失は32百万円(前年同期は経常損失34百万円)となりました。
また、当期純損益につきましては、固定資産除却損及び減損損失等の特別損失131百万円がありましたが、東京電力株式会社による福島第一原子力発電所の事故に伴う観光風評被害に対する受取補償金及び保険積立金解約による受取配当金の特別利益214百万円を計上したことにより、当期純利益は34百万円(前年同期比51.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、景気の緩やかな回復を受け個人消費やビジネス需要が増加し堅調に推移いたしました。鴨川グランドホテルは、東日本大震災及びその後の風評被害の影響を受けており震災前の売上高には届かないものの、大浴場の改装効果で個人宿泊客が増加し、団体へも浸透しつつあります。また、ホテル西長門リゾートはインターネットによる販路拡大効果もあり個人宿泊客を主体に増加いたしました。
ビジネスホテルにおきましては、ビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加で高稼働を維持しております。
その結果、営業収益は2,984百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比42.2%増)となりました。

[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、景気回復は見られましたが、一部施設において企業契約の解除があり苦戦を強いられました。
その結果、営業収益は599百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比45.9%減)となりました。

[その他]
当セグメントにおきましては、リネン事業は営業基盤が太平洋沿岸地域であり地震や放射能汚染による風評被害の影響により依然として厳しい状況が続いております。
その結果、営業収益は125万円(前年同期比5.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況


当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ232百万円増加し、当事業年度末には、818百万円となりました。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は513百万円(前年同期に比べ214百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益50百万円に、減価償却費252百万円、減損損失78百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は156百万円(前年同期に比べ6百万円の減少)となりました。これは主に、保険積立金142百万円の収入があったものの、有形固定資産297百万円の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は125百万円(前年同期に比べ25百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04576] S100501T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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