東京テアトル株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下「当年度」といいます。)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響などにより先行きの不透明さを残すものの、企業収益及び雇用情勢に改善が見られ全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは2012年度を初年度とし2014年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next 2014」の達成に取組みました。
当年度の連結業績は、前年度に「ホテル西洋 銀座」が営業終了したことや消費税率引き上げの影響を受け不動産販売事業の売上が上半期に伸び悩んだことなどから売上高は15,304百万円(前年度比2.2%減)となりましたが、前年度に取得した賃貸不動産3物件の収益が寄与したことなどから営業利益は234百万円(前年度は営業損失210百万円)となり、経常利益は334百万円(前年度は経常損失330百万円)となりました。また当期純利益は、銀座テアトルビルの売却益を特別利益に計上した前年度から減少し322百万円(前年度比61.3%減)となりました。

■連結経営成績(百万円)

	前年度	当年度	増減
売上高	15,650	15,304	△346
営業利益	△210	234	+444
経常利益	△330	334	+664
当期純利益	834	322	△511

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,431	3,188	△243
飲食関連事業	5,727	5,754	+27
不動産関連事業	5,158	4,993	△164
その他事業	1,333	1,368	+34
計	15,650	15,304	△346

■セグメント別営業利益(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	32	△28	△61
飲食関連事業	72	71	△0
不動産関連事業	386	782	+396
その他事業	△17	6	+23
調整額	△684	△596	+87
計	△210	234	+444

(映画興行事業)
『あと1センチの恋』『そこのみにて光輝く』『百円の恋』等が好成績を収めたものの、前年度にアニメ作品の大ヒットがあったことから前年度比で減収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、9館23スクリーンです。


(映画配給事業)
人気シリーズ『それいけ!アンパンマン りんごぼうやとみんなの願い』や、ベストセラーシリーズ『まほろ駅前狂騒曲』、モントリオール世界映画祭最優秀監督賞等を受賞した『そこのみにて光輝く』等が好成績を収めたことから、前年度比で大幅な増収となりました。

(ソリューション事業)
新規顧客の獲得等により受注が増加したものの、事業再編により一部機能を外部へ移管したことから前年度比で大幅な減収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,188百万円(前年度比7.1%減)となり、営業損失は28百万円(前年度は営業利益32百万円)となりました。


(飲食事業)
都内ダイニング&バーは2014年6月に地中海バール2号店「アオヤマ・マルマーレ」を、2015年1月には「トーキョー・マルマーレ」の別館「マルマーレ・アネックス」を出店いたしました。洋菓子・惣菜店は、2014年4月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」松屋銀座本店を、2015年1月には惣菜店「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店を出店いたしました。また焼鳥専門店チェーン「串鳥」は2014年8月に岩見沢店を出店し、同年11月には新業態となる串鳥のワイン酒場「タント」を札幌市に出店いたしました。
飲食事業は、これらの新規出店効果と「串鳥」の既存店が好調に推移したことから、前年度比で増収となりました。
当年度末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお、2015年2月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」松坂屋上野店を閉店いたしました。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当年度末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	34	35	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	2	3	+1
	都内ダイニング&バー	4	6	+2
飲食店 合計		40	44	+4
惣菜・洋菓子店 合計		3	4	+1

以上の結果、前年度に営業を終了した「ホテル西洋 銀座」の2カ月の売上計上分が減収となったものの、飲食関連事業の売上高は5,754百万円(前年度比0.5%増)となりました。しかし新規出店に伴う経費が増加したことから営業利益は71百万円(前年度比1.3%減)となりました。


(不動産賃貸管理事業)
前年度に銀座テアトルビルを売却したことや賃貸商業施設からの撤退を進めたことにより賃料収入が減少いたしましたが、前年度に取得した賃貸不動産3物件が順調に稼働したことから前年度並みの売上高となりました。

(不動産販売事業)
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により不動産流通市場が低迷し、上半期に中古マンションの販売やリフォーム事業の受注が伸び悩んだことから前年度比で減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,993百万円(前年度比3.2%減)となりましたが、賃貸不動産3物件の収益が寄与したことなどから営業利益は782百万円(前年度比102.6%増)となりました。



サービサー事業は前年度比で増収となり、レジャーホテル事業はほぼ前年度並みの売上高を確保いたしました。

以上の結果、その他事業の売上高は1,368百万円(前年度比2.6%増)、営業利益は6百万円(前年度は営業損失17百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より1,048百万円減少し2,958百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は53百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益349百万円に加え、減価償却費417百万円などの非資金項目の調整による増加、たな卸資産の増加301百万円による減少、その他の資産の増加286百万円による減少、法人税等の支払315百万円による減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は731百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出512百万円、有形固定資産の解体による支出151百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は263百万円の減少となりました。これは配当金の支払78百万円に加え、有利子負債の減少185百万円があったこと等によるものです。