株式会社東京楽天地 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費については、消費増税の影響が長引き消費マインドが弱く、海外経済の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当期の連結業績は、売上高は9,141百万円と前年同期に比べ276百万円(2.9%)の減収となり、営業利益は1,468百万円と前年同期に比べ32百万円(2.3%)の増益、経常利益は1,550百万円と前年同期に比べ25百万円(1.6%)の減益、当期純利益は、前年同期に特別損失として計上した一部店舗に係る減損損失および浅草事業場の再開発工事に伴う事業整理損などがなくなったことから、974百万円と前年同期に比べ272百万円(38.8%)の増益となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいては、「まるごとにっぽん市物産展」などの各種イベントを開催し、その他のビルでは設備の更新に積極的に取り組むなど、顧客満足度の向上をはかりました。また、一昨年に竣工した賃貸マンション2棟が期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働したため、前年同期を上回りました。
ビルメンテナンス事業では、意欲的な営業活動に努め、当初予想を上回る受注額を獲得しましたが、一部不採算事業所からの撤退などにより、前年同期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,067百万円と前年同期に比べ28百万円(0.6%)の減収、セグメント利益は2,372百万円と前年同期に比べ114百万円(5.1%)の増益となりました。

(娯楽サービス関連事業)
映画興行界は、全国のスクリーン数、観客数は前年より増加し、興行収入は4年ぶりに2千億円台となりました。その中にあって映画興行事業では、記録的な大ヒットとなった「アナと雪の女王」をはじめ、「ベイマックス」「マレフィセント」「テルマエ・ロマエⅡ」「STAND BY ME ドラえもん」などの作品が好稼働しましたが、過去最高を記録した前年同期には及びませんでした。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」では各種イベントを積極的に行ったものの、消費増税により来店客数に影響が出ました。しかしながら、「楽天地天然温泉 法典の湯」が順調に稼働しましたので、前年同期並みとなりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は、昨年2月の降雪の影響により、過去最高を記録した前年同期を下回りましたが、「楽天地フットサルコート調布」はスクールなどの利用に加えて一般利用のお客様が大幅に増えたことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,995百万円と前年同期に比べ102百万円(3.3%)の減収、セグメント利益は238百万円と前年同期に比べ32百万円(12.1%)の減益となりました。

(飲食その他事業)
飲食事業では、ドトール系フランチャイズ店10店は前年同期に若干及ばず、また、昨年1月に「エクセルシオールカフェペリエ稲毛店」を閉店しましたので、前年同期を下回りました。なお、「エクセルシオールカフェ船橋駅南口店」は、本年1月25日をもって営業を終了いたしました。
その他の事業では、ダービービル売店においては、ウインズ来館者減少の影響を受け前年同期を下回り、宝くじ販売においては、全国的に販売数が低迷し、昨年1月に不採算店舗を閉店したこともあり、前年同期を下回りました。
以上の結果、飲食その他事業の売上高は1,078百万円と前年同期に比べ145百万円(11.9%)の減収となり、セグメント利益は、92百万円と前年同期に比べ0百万円(0.7%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、1,501百万円と前連結会計年度末に比べ1,294百万円(46.3%)の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,532百万円(前年同期は1,862百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、法人税等を支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,459百万円(前年同期は2,500百万円の減少)となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の一部を支払ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は367百万円(前年同期は368百万円の減少)となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2013年1月期	2014年1月期	2015年1月期
自己資本比率(%)	76.4	77.6	77.9
時価ベースの自己資本比率(%)	65.8	82.2	84.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	1.4	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	22.0	29.8	48.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。