武蔵野興業株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び収益力の課題
当連結会計年度は、映画事業において、個性ある番組編成がお客様の評価を受け、映画事業の業績が向上したものの、減損損失等特別損失の計上もあり、8千4百万円の当期連結純利益を計上いたしました。その結果、利益剰余金のマイナスは1億7百万円となっております。株主の皆様の期待に応えるべく、いち早く復配に向けて繰越損失を解消することが何よりの経営課題でありますが、既存事業の収益力から鑑みると、次期におきましても繰越損失全額の解消には至らない可能性があります。繰越損失の早期解消に向けて、今一度経営課題を精査し、あらためて収益力の向上に努めてまいります。
② 経営環境の変化、特定の取引先等への依存等
(映画事業)
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右されます。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。
映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のような単館系の劇場におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさを増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考えに入れ、選択可能な作品の中から、より集客力の見込める作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。
一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営に対する大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、入居しているテナントビルの諸事情、停電等の影響による営業の休止・自粛、さらにはインフルエンザ等の流行またはその兆候が顕著となった場合につきましても、集客が激減する可能性も考えられます。

(不動産事業)
当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、その前提条件が困難な状況となった場合、収益力の継続にリスクが生じるおそれがあります。
また、賃貸物件の瑕疵、老朽化による収益力の低下、さらには地震等の自然災害や、予期せぬ事故等により損害が発生することも考えられ、当社の経営に大きな影響を与える可能性があります。
(自動車教習事業)
自動車運転免許の新規取得者は、18歳～20歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、売上は業界全体として減少の傾向にあります。そのため当社では、大型免許や自動二輪免許、けん引免許など、自動車普通免許のほかにも多様な運転免許を取得できる体制を整えており、また、送迎ルートの充実や高齢者教習にも力を入れ、当該リスクに対処しております。
一方、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、景況や中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。

③不採算事業からの撤退等の事業再編による影響
将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業所閉鎖に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業に係る出資・投資額回収のリスク
当社グループが新規事業等に係る一定の出資または投資を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。