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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004JVS

有価証券報告書抜粋 株式会社きんえい 業績等の概要 (2015年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、急激な円安進行による原材料価格上昇などもあって、個人消費になお弱さが見られるものの、政府による各種景気刺激策や日銀の大規模な金融緩和策の効果により、緩やかな回復基調が続く中で推移しました。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスを提供するとともに、部門別業績管理の徹底を精力的に推進し、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は3,269,486千円(前期比1.6%増)となりました。
一方、費用の面におきましては、収入に対応してフィルム料が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は150,979千円(前期比36.4%増)、経常利益は164,427千円(前期比67.0%増)となり、当期純利益は78,838千円(前期比49.8%増)となりました。

① シネマ・アミューズメント事業
(A) 概要
映画では、全国興行収入歴代3位となった“アナと雪の女王”をはじめ、“STAND BY ME ドラえもん”“ベイマックス”“マレフィセント”“妖怪ウォッチ”“るろうに剣心”“名探偵コナン”“テルマエ・ロマエⅡ”“永遠の0”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。昨年3月7日に「あべのハルカス」が全面開業したことにより、阿倍野地区が全国的に脚光を浴びる中、近鉄グループ各社と連携した積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開するとともに、昨年6月には、計画的に推進中の座席交換工事を「スクリーン1」について施工し、また7月には全スクリーンにおいて、足元段差部分にLEDによる照明器具を設置したほか、12月には館内カーペットの張替工事を施工するなど、劇場内の快適性と安全性の向上に努めました。通期に亘って強力な集客力を持つ作品に恵まれたことに加え、従前から推進してまいりました多彩な営業施策の効果が相俟って、劇場事業では入場人員、興行収入ともに前期を大きく上回る成績となりました。また、遊技場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、1,552,230千円(前期比9.9%増)となり、営業原価控除後では23,039千円のセグメント利益(前年同期は25,639千円のセグメント損失)となりました。

(B) 営業成績

区分単位当事業年度
(2014年2月1日から
2015年1月31日まで)
前年同期比(%)
劇場入場人員千人92915.9
劇場稼働率%28.0-
劇場収入千円1,185,45813.5
遊戯場収入千円366,772△0.5
合計千円1,552,2309.9


(注) 稼働率=入場人員
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数



② 不動産事業
(A) 概要
アポロビルにおいて、「あべのハルカス」全面開業に機を合わせて地下2階、1階のエレベーター周辺及び1階共用通路等の美装工事を実施し、照明設備についても照度向上等の改良を行ったのに加え、エスカレーター全11基の更新工事に着手し、昨年3月には地下2階から2階までの4基について更新を終えました。ルシアスビルにおいても、壁面照明設備の更新工事や1階共用部の美装化を実施するなど、より快適で安全なビルづくりを推進いたしました。ルシアスビル1階のルシアスステージを活用した各種イベントを活発に実施したほか、アポロ、ルシアス両ビルへのイルミネーションの設置を進めるなど、集客と賑わいの創出にも努めました。また、「あべのハルカス」全面開業と連動した各種販売促進活動を推進いたしましたが、ルシアスビル事務所フロアの入居率回復に時間を要したことなどから、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,717,255千円(前期比4.8%減)となり、営業原価控除後のセグメント利益は406,034千円(前期比7.7%減)となりました。

(B)営業成績

区分単位当事業年度
(2014年2月1日から
2015年1月31日まで)
前年同期比(%)
不動産賃貸収入千円1,463,102△5.1
不動産付帯収入千円229,069△3.7
その他事業収入千円25,0832.3
合計千円1,717,255△4.8
不動産賃貸
稼働率
アポロビル%99.3-
あべのルシアス%86.9-
合計%91.0-


(注) 不動産賃貸稼働率=賃貸面積
賃貸可能面積


(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して10,017千円(12.8%)増加し、当事業年度末は88,170千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費により443,203千円となりました。また、前事業年度末と比較しますと、法人税等の支払額の増加により、195,860千円(30.6%)収入額が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により176,016千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の減少額の増加により147,434千円(45.6%)支出額が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の減少等により257,169千円となりました。前事業年度末と比較しますと、短期借入金の増加額の増加により48,354千円(15.8%)支出額が減少しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04592] S1004JVS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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