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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004LF2

有価証券報告書抜粋 株式会社東京ドーム 関係会社の状況 (2015年1月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
オリンピア興業㈱ ※6東京都文京区10その他100.0資金の貸付
役員の兼任 取締役2名 監査役1名
㈱後楽園フードサービス
※7
東京都文京区20不動産100.0資金の貸付
役員の兼任 取締役1名
㈱後楽園ロコモティヴ東京都文京区100その他100.0
(2.5)
資金の貸付
役員の兼任 取締役1名 監査役1名
後楽園不動産㈱東京都文京区10不動産100.0
(1.7)
資金の貸付
役員の兼任 監査役1名
後楽園事業㈱ 東京都文京区10東京ドーム
シティ
100.0商品の仕入、資金の貸付
役員の兼任 取締役2名 監査役1名
㈱札幌後楽園ホテル ※8北海道札幌市
中央区
10札幌100.0営業施設の賃貸、商品の仕入、資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名
㈱東京ドームファシリティーズ東京都文京区25東京ドーム
シティ
100.0業務委託
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名
進商事㈱東京都文京区10その他100.0
(100.0)
───
㈱水戸後楽園 ※9東京都文京区20不動産100.0
(0.5)
資金の貸付
役員の兼任 監査役1名
㈱東京ドームホテル ※10東京都文京区100東京ドーム
シティ
100.0営業施設の賃貸、資金の貸付
役員の兼任 取締役2(3)名 監査役1名
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ東京都文京区50熱海100.0営業施設の賃貸、資金の貸付
役員の兼任 取締役1(1)名 監査役1名
松戸公産㈱ ※4千葉県松戸市15,202競輪
不動産
100.0資金の借入
役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名
㈱東京ドームスポーツ東京都文京区30東京ドーム
シティ
100.0業務委託
役員の兼任 取締役1(2)名 監査役1名
(持分法適用関連会社)
花月園観光㈱ ※5神奈川県
横浜市鶴見区
883競輪25.6───
東京ケーブルネットワーク㈱東京都文京区1,600その他38.7営業施設の賃貸
役員の兼任 取締役(1)名 監査役1名
TERREY HILLS GOLF AND
COUNTRY CLUB HOLDINGS
LTD.
NSW2084
AUSTRALIA
オーストラリアドル
12,000,000
その他50.0資金の貸付

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の欄の( )は間接所有の割合を示し、内書であります。
3 役員の兼任の( )は当社従業員で外書であります。
※4 松戸公産㈱は特定子会社であります。
※5 有価証券報告書を提出しております。
※6 オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2015年1月末時点で7,266百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2015年1月期において引当済であります。
※7 ㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2015年1月末時点で9,274百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2015年1月期において引当済であります。
※8 ㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2015年1月末時点で8,465百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2015年1月期において引当済であります。
※9 ㈱水戸後楽園は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2015年1月末時点で21,259百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、2015年1月期において引当済であります。
また、2012年1月31日開催の臨時株主総会で解散決議しており、現在清算手続中であります。
※10 ㈱東京ドームホテルは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高13,272百万円
②経常損失△103百万円
③当期純損失△111百万円
④純資産額△3,348百万円
⑤総資産額2,030百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04605] S1004LF2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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