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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051UV

有価証券報告書抜粋 花月園観光株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げによる個人消費低迷の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく競輪業界におきましては、車券総売上高が23年ぶりに前年度を上回り、明るい兆しも見られたものの、一方では、購買単価の減少傾向や発売チャネルの多様化などから、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおいては、福島第一原子力発電所事故の影響により、長期休業となったサテライトかしま及びサテライト横浜内にオープンしたオートレース横浜が通年営業となり、また、2011年11月7日付をもって、5年以内の買戻しを条件に譲渡した株式会社サテライト横浜の全株式を、更なる事業基盤の強化を図るべく、本来の買戻し期限を前倒しし、2015年3月31日付をもって取得することにより、再度の子会社化を果たしました。
このような状況のもと、当社グループはナイター発売日数の増加や顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営に努め、また、役員報酬カットの継続や退職者不補充による人件費の削減等を行い、利益増加に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3億8千7百万円、営業利益9千3百万円、経常利益8千3百万円、当期純利益は、固定資産売却益等により、9千万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、株式会社サテライト横浜は、当連結会計年度末日に連結子会社となったため、当期の業績を当連結会計年度の損益には含めておりません。

部門別の概況は次のとおりであります。


サテライト部門におきましては、ナイター発売日数を増加させ増収に努めた結果、サテライト石鳥谷の売上高は、購買単価の増加により5千3百万円、サテライトかしまの売上高は、通年営業により8千9百万円、サテライト水戸の総合運営管理業務受託収入等は4千6百万円、株式会社サテライト横浜からの業務受託収入は、オートレース横浜との相乗効果により会員数が増加し、1億8千6百万円となりました。
以上の結果、サテライト部門の売上高は、3億7千6百万円となりました。


営業部門におきましては、地方競馬の場外発売所であるジョイホース関係の売上高が、派遣人員の減少等により1千1百万円となり、営業部門の売上高は、同額の1千1百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益9千6百万円を計上し、資金支出を伴わない減価償却費4千8百万円、長期借入れによる収入4億円、未払消費税等の増加1千9百万円、有形固定資産の売却による収入1千5百万円、預り金の増加7千1百万円等がありましたが、子会社株式取得による支出3億6千2百万円、差入保証金の差入による支出5千万円、借入金・リース債務の支払9千7百万円があったこと等により、2億2千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


営業活動の結果得られた資金は2億6千7百万円となりました。当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益9千6百万円を計上し、資金支出を伴わない減価償却費4千8百万円、預り金の増加7千1百万円があったことが主な要因です。


投資活動の結果使用した資金は3億9千1百万円となりました。これは主に、子会社株式取得による支出3億6千2百万円、差入保証金の差入による支出5千万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入1千5百万円があったことによるものです。


財務活動の結果得られた資金は2億9千6百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が4千6百万円、リース債務の返済による支出が5千1百万円あったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04607] S10051UV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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