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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10050IE

有価証券報告書抜粋 フジッコ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、720億55百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と、株価上昇に伴う投資有価証券の評価額の上昇によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億53百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億76百万円減少し、24億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、585億84百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.2%から81.3%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて6億23百万円増加し、568億97百万円となりました。これは主に成長事業であるヨーグルト製品と惣菜製品が大きく伸長したことによるものです。

製品分類別の分析は次のとおりであります。
昆布製品は、とろろ昆布の健康効果がパブリシティとしてTV放映された影響で売上を伸ばしましたが、昆布佃煮と塩こんぶの不振をカバーするには至らず、昆布製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
惣菜製品は、和風惣菜「おかず畑」が前年実績を下回りましたが、電子レンジ対応食品「朝のたべるスープ」が定番売場のコーナー化の推進とともに、TVCMの放映等の販促が功を奏して前期比179.7%と好調に推移し、また「ベスタデリ」も取り扱い店舗数の増加等により大きく伸長しました。日配惣菜は、「豆腐ハンバーグ」等の投入により、堅調に推移しました。
豆製品は、煮豆市場の縮小傾向が続く中、食べきりタイプの「こだわり煮豆」(2015年3月より「豆小鉢」と名称変更)が前期比195.1%と大幅に伸長したことにより、豆製品全体の売上高は、3期ぶりに前年を上回りました。
ヨーグルト製品は、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が昨年から引続き売上を大きく伸ばしました。また、「カスピ海ヨーグルト」を家庭で手軽に作れる「カスピ海ヨーグルト手づくり用種菌」も量販チャネル、通販チャネルともに好調に推移しました。

デザート製品は、チルドゼリー「フルーツセラピー」の季節限定商品を新規投入したものの、競争激化による販売不振を補うことができず、また、プリンデザート事業からの撤退により、前年実績を大きく下回りました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べて2億12百万円減少し、342億63百万円となり、売上原価率は1.0ポイント改善しました。売上原価率の改善は、佃煮生産ラインの統廃合等によるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて6億35百万円増加し、183億72百万円となりました。これは主に育成品群である「朝のたべるスープ」や「ベスタデリ」等の販売拡大を目的とした販売促進費や広告宣伝費の増加によるものです。

③ 営業外損益、特別損益
営業外損益は、2億99百万円の黒字となりました。
特別損益は、1億21百万円の黒字となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00481] S10050IE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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