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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004EFE

有価証券報告書抜粋 株式会社相模原ゴルフクラブ 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

第62期(2014年1月1日~2014年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、4月の消費税増税後落ち込みがありましたが、政府、日銀の経済・金融政策により、大企業を中心に企業収益は改善し、株高や円安及びエネルギー環境の変化による原油価格下落が景気の下支えをし、景況感は改善されつつありました。また政府が来年10月に予定していた消費税の増税時期を延期したことで個人消費の落ち込み懸念が解消され、景気に対する明るい兆しが表れております。
当社が属するゴルフ業界につきましては、主要な海外トーナメントにおいてアマチュアを含めた若手選手の活躍が著しく、広くマスメディアで取り上げられる等、話題が豊富であります。しかしながら、ゴルフ人口は年々減少傾向にあるため、ジュニア層を中心に次世代ゴルファーの育成を急務と捉え、顧客満足度向上及び新規ゴルファー開拓を主眼とした企画を打ち出すなどのゴルフ場が増えておりますが、業界全体としては依然厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当クラブは例年にも増して良好なコースコンディションの維持、質の高いサービスや快適なクラブライフの充実に取り組む一方、休場日貸切コンペの誘致、株主会員特別優待券の発行、会員同伴プレイゲスト優待制度等の諸施策を継続的に実施し、集客対策に努めてまいりました。
また、天候は2月に記録的な大雪に見舞われクローズ日数は15日間(前年度は8日)と甚大な被害を受けました。また、年間を通して集中豪雨、酷暑、台風上陸などの影響を受けました。
その結果、営業日数は、前年比12日減の301日となりましたが、総来場者数は60,497名(前年比999名増、1.7%増)と期首予算60,000名を達成することができました。
売上高は、来場者数が上記のとおり前年比999名増加いたしましたが、前年度は日本女子オープン開催による入場券販売収入及び広告料収入などがありましたので、前年比7.7%減の1,286,165千円、営業外収益は会員名義登録料の増収により前年比15.0%増の314,931千円となり、収益合計は前年比4.0%減の1,601,096千円となりました。
一方支出面は、前年度は日本女子オープン開催に伴う特別支出があったこと、並びに経営の効率化を目指し、人件費、物件費及び経費の節減合理化に努めた結果、売上原価及び一般管理費の合計は前年比7.3%減の1,521,382千円となりました。
この結果、経常収支では前年比198.5%増の79,013千円の利益を計上することができました。これに特別損益945千円を差し引いた税引前当期純利益は前年比212.0%増の78,068千円となりました。
これより法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年比345.7%増の42,059千円となりました。



(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は256,678千円で、投資活動により使用した資金は227,674千円であり、財務活動により得られた資金は148,550千円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は177,554千円増加し、1,211,486千円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は256,678千円(前事業年度は136,357千円)であり、前事業年度に比べ120,321千円増加しました。これは主に税引前当期純利益が53,046千円増加、仕入債務及び未払消費税等が62,355千円増加したこと等によるものであります。



(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は227,674千円(前事業年度は494,906千円)であり、前事業年度に比べ267,232千円減少しました。これは主に定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものであります。



(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は148,550千円(前事業年度は161,300千円)であり、前事業年度に比べ12,750千円減少しました。これは会員預り金の返還による支出が増加したこと等によるものであります。



(3) 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04634] S1004EFE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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